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オウケイウェイヴ、STO環境に関する共同研究へ

記事のポイント

  • オウケイウェイヴとDiginex Limited、パートナーシップ
  • STO環境に関する共同研究を実施
  • オウケイウェイヴのブロックチェーン分野に関する動き

株式会社オウケイウェイヴはデジタルアセットファイナンシャルサービスおよびアドバイザリー会社であるDiginex Limitedとブロックチェーン技術を活用した両社の成長戦略を推進するための協業に向けて基本合意を行ったことを発表。オウケイウェイヴはマイニング事業への参入や研究機関の設立、暗号通貨ウォレットの開発やブロックチェーンを活用した電子投票など、ブロックチェーン・暗号通貨分野で積極的な動きを見せている国内企業として有名である。

 

STO環境に関する共同研究

528日、株式会社オウケイウェイヴはデジタルアセットファイナンシャルサービスおよびアドバイザリー会社であるDiginex Limitedとブロックチェーン技術を活用した両社の成長戦略を推進するための協業に向けて基本合意を行ったことを発表した。この基本合意は両社らのブロックチェーン関連ソリューションのフィージビリティースタディーや共同研究などを行うことを目的としたものであると同時に、オウケイウェイヴからDiginex Limitedへの戦略的投資の可能性について協議するものでもある。

特にこのブロックチェーン技術を活用した取り組みの中ではSTO環境に関する共同開発に注力するようである。STO(Security Token Offering)は、セキュリティトークン(ST)と呼ばれる様々な資産によって価値の裏付けがなされているトークンを利用して行う資金調達法のことである。伝統的な金融商品である証券と同じような性質を持つトークンとなるため、比較的既存の法規制に当てはめることが容易であるほか、整備が追い付かずに詐欺が横行してしまったICO同様の高い流動性・透明性を持つことから、金融商品取引の環境を大きく変えることにつながるとして注目を集めている。実際にSBI HDではSTOを通じた資金調達の検討、アメリカ市場NASDAQと提携している暗号通貨取引所DX.ExchangeでのST取引サービスの提供、タイの証券法改正によるセキュリティトークン発行が可能になるなどセキュリティトークンに関する動きが活発になってきている。

 

オウケイウェイヴの動き

オウケイウェイヴは国内でも暗号通貨・ブロックチェーンに関する動きが多いことから注目されている企業の1つである。

2015年時より、同社が運営する質問サイトOKWAVEで、質問への回答の謝礼としてビットコイン(Bitcoin/BTC)を送付できる機能を実装。20189月には同社海外子会社がマイニング企業と業務提携を行いクラウドマイニング事業に参入。12月には技術大国として知られるイスラエルに、ブロックチェーン技術含めた次世代技術の研究機関[OK ISRAEL LAB]を設立。20193月には国内唯一の仮想通貨交換業みなし業者となったLastRoots3.5億円もの第三者割当増資を引き受け、4月にはブロックチェーン技術を用いた分散型モバイルウォレット[CTRAX]の開発を発表等々、様々な活躍を見せている。

今回の基本合意に関して同社代表取締役社長 松田元氏は「今後STOは、不動産、株式、債券を始めとする、あらゆるアセットと連携することが期待されています。共同研究の発足を皮切りに、STOの組成から取引所への誘導、リクイディティプールの供給まで、フルラインでサポートできるDiginex Limitedとの強固なパートナーシップのもと、当社は更なる技術的ノウハウを探求し続けることで、STO組成の新たなる道筋が生まれていくイメージがクリアに見えています。」としており、同社が子会社化を予定している取引所C0banを運営するLastRoots社との連携にも期待が集まる。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

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参考:株式会社オウケイウェイヴ[オウケイウェイヴとDiginex Limitedがブロックチェーン業界のパートナーシップを発表]

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