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Facebook、2020年に電子決済システム開始計画

記事のポイント

  • Facebook2020年に電子決済システム開始
  • 独自暗号通貨は年内試験運用開始の予定
  • Facebookのこれまでの動き

イギリスの大手メディアBBCは、大手SNS企業Facebook(フェイスブック)2020年第1四半期までに電子決済システムを複数国で開始する計画・同社独自のコイン[GlobalCoin]の試験運用を2019年中に行う計画であることが報じられた。

 

Facebook、暗号通貨事業を本格的に始動か

524日、イギリスの大手メディアBBCは、大手SNS企業Facebook(フェイスブック)2020年第1四半期までに電子決済システムを複数国で開始する計画であることを報じた。また、ここ最近多く報道されている同社独自のコイン[GlobalCoin]に関しては、2019年中にこの試運用を行う計画であるようだ。

Facebookは、独自で開発する暗号通貨を取引所で取引できるように、複数の交換業者との話し合いを進めているとも報じられている。同コインは、同社のチャットアプリWhatsAppで友人や家族同士が取引できることを想定しており、価格の安定性を保つためステーブルコインでの発行となるとされている。Facebookは関連サービスとしてMessenger(メッセンジャー)Instagram(インスタグラム)などがあるため、同コインを中心とした新たなトークンエコノミーが形成されるのではないか、暗号通貨業界に大きな影響を与えるのではないか、とされている。特に日本以外ではFacebookを主要なコミュニケーションツールとして利用している割合は多く、同プラットフォームでトークン利用が促されることで、暗号通貨をというものを知らない方によるトークン利用の基盤構築につながるのではないかともみられている。

今回2020年に電子決済システムの運用・独自コインの試験的運用が報じられたFacebookは、実際3月にブロックチェーン技術や決済技術などで生じる法的問題に対応した経験があることや決済技術・電子商取引に強い関心があることなどを要項とした企業弁護士の募集を行っており、このFacebook社内でのトークンエコノミーの構築が本格的に開始されるのが近いのではないかとされていた。

 

  • ステーブルコイン Stablecoinはその名の通り、価格が安定したコインとなっている。法定通貨を担保とし、価値を担保しているものや他の暗号通貨と連動しているもの、スマートコントラクトで発行しているものなど様々な種類がある。暗号通貨の銀行口座を介さずに送金ができるメリットや法定通貨同様価格が安定しているメリットと、法定通貨と暗号通貨の利点を併せ持ったものとなっている。
  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

Facebookの動き

Facebookでは、最近独自暗号通貨の発行計画ばかりが報じられているが、以下のように暗号通貨関連広告やブロックチェーン技術の研究開発、人材募集などさまざまな動きがある。

  • 20181月 暗号通貨関連広告の掲載禁止
  • 20185月 ブロックチェーン技術の運用可能性について研究していることが明らかに
  • 20186月 暗号通貨関連広告に許可制を導入(部分的な解禁)
  • 20191月 独自暗号通貨発行計画の報道
  • 20193月 ブロックチェーン部門での企業弁護士募集
  • 20195月 一部暗号通貨関連広告は事前申請なしに掲載が可能に(部分的な解禁)
  •        2019年順に試験運用が行われる計画であると報道

上記のようにFacebookでは、当初暗号通貨への否定的な動きが見られたが、広告規制はこの時期に多くみられた暗号通貨を悪用した詐欺に対する処置であり、同社CEOは、暗号通貨のような分散型のシステムに対して「今の中央集権システムを崩壊させ、個人の権利を取り戻すことが可能だ」と好意的な発言を行った。その後同社は暗号通貨関連広告の掲載を許可制にすることで、同社の基準をクリアした(事業者の確認が取れる・誇大広告でない等)広告のみが掲載されるようになった。そして20195月には暗号通貨業界の報道・ニュースサイトやブロックチェーン技術の学習目的記事や業界イベント情報は限定的に事前申請を必要とせずに掲載が可能となった。ただこの解禁では上記の通り部分的なものであり、暗号通貨取引所やマイニング関連、特定の暗号通貨に関する内容の投機要素を強く持ち確認が必要なものに関しては今まで同様に事前審査が必要となっているほか、ICOに関しては依然として禁止されたままの状態となっている。

 

まとめ

BBCは、Facebook4月にイングランド銀行総裁と暗号通貨運用に関する利点欠点に関する協議を行ったほか、アメリカ財務省からも独自コインを運用するうえでの規制に関するアドバイスを受けており、法規制の面でも2020年の電子決済システム運用のための準備を進めていると報じた。世界的に利用されるプラットフォームとして成長している同社で電子決済システムが導入されることで、また新たなサービスが誕生しそうである。

 

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参考:BBC[Facebook plans to launch ‘GlobalCoin’ currency in 2020]

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