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1週間(5/27~6/2)のニュースまとめ

記事の目次

  • 国内外の動き
  • 一週間のニュースまとめ
  • 注目記事

今週国内で最も注目を集めたのは資金決済法・金融商品取引法の改正法が成立したことだろう。この成立により、国内の暗号通貨に関する法規制はより明確になり、関連事業を行う企業が活動しやすくなるほか、法規制が明確でなく存在しなかったために今まれ取り締まれなかった暗号通貨を悪用した詐欺などを取り締まることも可能になり、国内の暗号通貨業界の健全化が加速すると期待されている。ただ一方で、「顧客資産管理」に関しての規制が行われるようになったため、これまでTwitter上で利用されてきた投げ銭サービスなどはサービスの提供が困難になる可能性があるとして順次終了していくという表明が相次いで行われている。これまで大規模な資産流失事件を起こしてきたこと、顧客資産の保証がされていなかったことから、この規制は非常に重要なものではあるが、気軽に身近に利用できた投げ銭サービスが終了していくのは非常に残念である。

海外の動きとしては大手取引所Coinbase(コインベース)でEOSの取り扱いが開始されたことや大手取引所Krakenの従業員3割が、給与をBTCで取得していることなどに注目が集まったほか、ウォレットサービス[WalletGenerator.net]で秘密鍵が重複する脆弱性が発見、北朝鮮のハッカー集団が韓国の取引所Upbit利用者を対象としたフィッシング攻撃を行ったことなどが話題となっていた。1週間のニュースまとめ

注目記事

  • 取引所コインチェック、MONAの取り扱いへ[6月上旬を予定]

国内登録済み仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社は、同社が運営する取引所CoinCheckにおいて新たにモナコイン(Monacoin/MONA)の取り扱いを開始することを発表した。これにより、同取引所では合計10種類の暗号通貨での取引が可能となる。同取引所は金融庁の審査を進めていくなかで、匿名通貨であるダッシュ(Dash/DASH)やモネロ(Monero/XMR)、ジーキャッシュ(Zcash/ZEC)の取り扱いを廃止し、取り扱いコインの種類を減らしていたが、今回のMONAをきっかけにして同取引所での取り扱いコインが今後増加していくことに期待したい。

 

  • 改正法成立[国内暗号市産業界への期待・国外の動き]

資金決済法・金融商品取引法の改正案が参院本会議で可決・成立した。これにより「仮想通貨」は「暗号資産」へと名称変更が行われるほか、交換業に求められる顧客資産管理体制や広告・勧誘に関する規制、問題視されてきたICOへの明確な規制と国内の業界における環境が変化することが予想される。また、世界的に見ても市場が大きい日本において、政府が禁止せず、明確な規制を設けたことで、国内での動きが活発化するほかに、国外からのサービス参入が期待される。そして、FATFによる国際基準での規制発表が6月に予定されている。これから暗号通貨業界でどのような動きが生まれるか注目しておきたい。

 

  • 匿名化サービス[Bestmixer.io]、強制閉鎖

欧州刑事警察機構EUROPOL(ユーロポール)によって、暗号通貨取引匿名化サービス[Bestmixer.io(ベストミキサー)]が強制的に閉鎖されたことが発表された。取引のプライバシー保護でも利用される匿名化技術は、プライバシー保護、というよりは資金洗浄や取引所をハッキングして得た資金の追跡を困難にするためといった犯罪利用されることが目立っている。

 

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