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bitFlyerHD,100%子会社設立[ブロックチェーン事業へ]

記事のポイント

  • 取引所を運営するbitFlyer,100%子会社設立
  • ブロックチェーン技術を活用したサービスの企画運営など
  • 代表取締役は加納裕三

株式会社bitFlyer Holdingsは、同社100%子会社として新たに株式会社bitFlyer Blockchainを設立したことを発表。同ホールディングスの取締役であった加納祐三氏はこの設立とともに、新設立子会社の代表取締役に移動し、ブロックチェーン事業に取り組んでいくことを発表した。

 

bitFlyer、ブロックチェーン事業子会社設立

524日、株式会社bitFlyer Holdingsは、同社100%子会社として新たに株式会社bitFlyer Blockchainを設立したことを発表した。このbitFlyerBlockchainは、市場の拡大が見込めるブロックチェーン事業の異なる強化を図るため、事業成長を促進させることを目的としたものとなっており、ブロックチェーン技術を活用したサービスの企画・設計・開発・運営管理のほか、Webサービスやアプリの開発なども事業として行っていく。

また、今回の子会社設立により、524日付で株式会社bitFlyerHoldingの取締役であった加納祐三氏は、新設立子会社の代表取締役、株式会社bitFlyerHoldingの執行役員グループCTOの小宮山峰史氏は新設立子会社の取締役に移動した。特にこの移動に関して加納氏は自身のTwitterで「ブロックチェーンで世界を簡単に。」と題したnoteを公開し、「ブロックチェーン事業に専念するため」とその心意気を語っているほか、同氏が初めてビットコイン(Bitcoin/BTC)、ブロックチェーン技術に出会って感じた「世界を大きく革新させることができる」という信念は変わらず、これからこの新設立子会社bitFlyerBlockchainで「ブロックチェーンで世界を簡単に。」を新たなミッションとして掲げ、これの実現のために進んでいくとした。

  • 株式会社bitFlyerHolding  201810月、業務執行機能と監督機能を分離し各機能責任と義務を明確化し、ガバナンス・コンプライアンスの態勢改善を目的に持株会社bitFlyer Holdingsが設立。これまで取引所からすべてを管理していた株式会社bitFlyerは同HDへ株式移転を実行し、bitFlyerHDbitFlyerの株主となった。

 

ブロックチェーンの活用

ブロックチェーン技術は、取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

ブランドの真贋証明、貿易金融の透明性向上、クレジットカードの不正利用防止対策、人身売買の防止、職歴・額敵の透明性向上、政府の文書改ざん防止と様々な場面での利用が期待されている同技術は誕生してまだ間もなく、その専門性の高さから手軽に手の出せるものではなかったが、近年このブロックチェーンを活用したアプリケーション・サービス開発を従来と比較して格段に簡単にするクラウドサービス[Blockchain as a Service/BaaS(バース)]が誕生。またこのBaasAmazonMicrosoftIBMと競争が始まっており、より利便性高く安全に利用できるようになっている。そうしたことから、これまでブロックチェーン導入を考えていたものの、そのハードルの高さから見送っていた層の動きが活発になり、政府が研究開発を促していることもあり、このブロックチェーン市場の動きは活性化し始めているのである。

 

まとめ

日本の暗号通貨市場を開拓し、日本ブロックチェーン協会(旧:日本価値記録事業者団体)の代表理事として活動し、暗号通貨・ブロックチェーン分野で活躍してきた加納祐三氏が、ブロックチェーン事業へ専念することで、どのようなサービスが誕生し、変化が生まれるのか期待が集まっている。

 

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