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KYCCとマネーパートナーズ業務提携[暗号通貨業界の健全化へ]

記事のポイント

  • KYCCとマネーパートナーズ業務提携
  • マネーパートナーズの暗号通貨取引サービス提供の準備か
  • KYCC、ビットポイントジャパンでも利用

KYCコンサルティング株式会社(KYCC)は株式会社マネーパートナーズソリューションと業務提携契約を締結したことを発表すると同時に、KYCCのサービス[Risk Analyze]が国内仮想通貨交換業者であるビットポイントジャパンのKYC業務で利用されることになったことを発表した。

 

KYCCとマネーパートナーズ業務提携

522日、KYCコンサルティング株式会社(KYCC)は株式会社マネーパートナーズソリューションと業務提携契約を締結したことを発表した。KYCCは本人確認(KYC)や資金洗浄対策(AML)、公的要人(PEPs)、テロ資金供与対策(CFT)、汚職・腐敗などをチェックするサービス「Risk Analyze」を提供するセキュリティ企業であり、今回の業務提携は暗号通貨業界全体の健全化を目的に行われた。特に同業界ではより実効性のある資金洗浄・テロ資金供与の仕組みが求められており、マネーパートナーズソリューションズにおける口座開設や顧客管理システム、システム間連携を活用するRPAなどのサービスとKYCCの「Risk Analyze」を融合させることで仮想通貨交換業での健全性への取り組みを後押しする。

※KYCC プレリリースより

マネーパートナーズは325日に行われた取締役会にて仮想通貨交換業を営むことを主目的とした子会社を設立することを決議。予定としては20195月に子会社を設立し、20201~3月に仮想通貨交換業の登録を受けることを前提に増資し、20204月以降にサービスを開始したいとしている。すでに同社では交換業登録を完了させており、今回の業務提携はこの設立予定の子会社でのサービスを安全に進めるためのものだとみられている。

  • 株式会社マネーパートナーズソリューションズ 2006年設立の金融システムの開発・運用を手がけ、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨、AI、ソフトウェアロボット、IoTデバイスなどに関する業務を行っている。マネーパートナーズグループ企業であり、同グループで培った高い技術力・専門性を活かし、最先端テクノロジーを駆使したソリューション提案を展開。

 

日本のKYCへの動き

情報通信技術の成長により、世界的に金融システムの変化が起こり、取引の流動性・自由度が向上するとともに、資金洗浄などの金融犯罪に対する取り締まりも変化・強化が求められている。

従来の現金を利用した資金洗浄だけでなく、ネットや暗号通貨を悪用した資金洗浄や制裁回避がここ数年で急増しており、これら技術を利用した犯罪を取り締まるための、本人確認や不正取引を監視するシステムが求められている。特に今後デジタル化が進むことから、犯罪利用に対する対策の重要度はさらに増していくと考えられる。

日本では201910月頃には第4次となるFATF(金融活動作業部会)の審査実施が予定されている。FATFの対日審査は前回2008年に行われてから11年ぶりのもの。これまで日本は銀行含む金融機関全体の資金洗浄対策・テロ資金供与対策の甘さが指摘され、これら犯罪利用の温床となっていると非難されている。日本はこの勧告などに基づき、1991年に麻薬特例法、1999年に組織的犯罪処罰・犯罪収益規制法を制定。20071月には本人確認法施行令を改正し、本人確認できないATMの現金振込額について1回あたり10万円以下に制限。さらに20083月には不動産、宝石、クレジットカード業にも本人確認を厳格に求める犯罪収益移転防止法を完全施行した。しかしながら日本の資金洗浄・テロ資金への対策は甘く、これまでに国内金融機関口座を悪用した資金洗浄は何度も行われており、そうした状況から「資金洗浄天国」と評されている。

審査結果によっては、国際取引の制限などが行われる可能性もあり、国内に大きな影響を及ぼす可能性があることから、証券会社・銀行といった金融機関、金融庁はこのKYCに注力しているのである。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議)が加盟している。

 

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参考:KYCコンサルティング株式会社[株式会社マネーパートナーズソリューションズとの業務提携~仮想通貨交換業者におけるサービス導入のお知らせ~]

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