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SBI,アート市場でのブロックチェーン活用[アートバーンへ追加出資]

記事のポイント

  • SBI子会社、スタートバーンへ追加出資
  • アート市場でのブロックチェーン技術活用促す

SBIホールディングス株式会社の100%子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社が、同社が運営する「SBI AI&Blockchainファンド」を通じてスタートバーン株式会社への出資を行った。

 

アート市場でのブロックチェーン技術活用

523日、SBIホールディングス株式会社の100%子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社が、同社が運営する「SBI AI&Blockchainファンド」を通じてスタートバーン株式会社への出資を行ったことを発表した。

今回SBIのファンドを通じて出資が行われたスタートバーンは、アート関係者がオープンに利用できるパブリックチェーン上へのアートブロックチェーンネットワークの構築に向けた取り組み等を進めている企業であり、SBI子会社のSBIアートオークション株式会社との業務提携を通じて、オークションセールでのブロックチェーン証明書活用をはじめ、デジタルアート事業、アートの分割所有など、ブロックチェーン技術を用いたアート市場拡大への取り組みを2019年内より順次展開していくことを予定しており、今回の出資は319日に行われたものの追加出資という位置となる。

  • SBIの暗号通貨業界での活躍  同グループでは暗号通貨取引サービスを提供するSBI VCだけでなく、セキュリティ開発企業や機関投資家向けの資産運用、情報提供、トークン発行やプラットフォーム開発、マイニング関連、送金サービス、ブロックチェーン関連事業と様々な暗号通貨関連事業を持っているほか、国際送金技術を提供するRipple社や金融機関などでの活躍が話題となっているCordaを開発するR3とも関係をもつ。

 

著作権保護やアーティストへの利益還元を適正に

情報通信技術の発展により、イラストやゲーム・音楽・動画といったコンテンツはこれまで以上に様々な場面で、世界各国どこでも楽しめるようになりつつある。そうした流動性が高まる中で、コンテンツの盗作や無断利用といった著作権等に関する問題も大きくなりつつある。

こうした動きを受け、音楽大手のエイベックス株式会社やSONYJASRACでもブロックチェーン技術を活用しようとする動きがあるほか、人気漫画[進撃の巨人]のアートワーク26点のデジタル所有権をブロックチェーンで管理し所有・売買できるサービス[Anique(アニーク)]が開始されるといった動きがある。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

まとめ

政府でもコンテンツサービスでのブロックチェーン技術の活用検討が行われている。コンテンツのデジタル化が進んだことで権利管理や適切な利益分配を行うための仕組みが、既存のものでは対応しきれなくなっている問題がある。 コンテンツ権利者の真贋証明や利益を位円未満の金額まで適切に分配するといった点でブロックチェーン技術の活躍が期待されているのである。特に国内では同人誌文化や動画配信サイトでの「歌ってみた」「踊ってみた」といった個人での自由な制作活動が活発的に行われており、同分野での権利管理態勢を整えることで同分野での健全な発展、市場の成長促進、問題解決が図れるとされているのである。

 

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参考:SBI Holdings[運営ファンドを通じたスタートバーン株式会社への出資に関するお知らせ]

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