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スマホ決済[PayPay]を悪用[クレジット情報などは厳重に管理を]

記事のポイント

  • スマホ決済[PayPay]を悪用した詐欺
  • 商品を転売目的で不正に購入
  • 他人のクレジットカード情報を悪用

他人のクレジットカード情報を悪用してスマホ決済サービス[PayPay]で約35万円相当の商品をだまし取ったとして、栃木県那須塩原市材木町の無職、平山貴則容疑者(21)が詐欺の疑いで逮捕された。

 

スマホ決済[PayPay]を悪用した詐欺

523日、他人のクレジットカード情報を悪用してスマホ決済サービス[PayPay]で約35万円相当の商品をだまし取ったとして、栃木県那須塩原市材木町の無職、平山貴則容疑者(21)が詐欺の疑いで逮捕された。

逮捕容疑は20181210日、東京都の30代男性名義のクレジットカード情報が登録されたペイペイのアカウントを使い、名古屋市千種区の家電量販店で、ブルーレイレコーダーとノートパソコンをだまし取ったこと。しかし、愛知県警サイバー犯罪対策課によると、同容疑者は県内29店舗でパソコンや電化製品など約1千万円分の商品を転売目的で不正に購入したとみられている。同容疑者は容疑に関しては認めているものの、「雇われた」と主張しており、こうしたスマホ決済サービスを悪用する詐欺グループが関与しているとみられる。

ペイペイは201810月にサービスを開始したが、12月にクレジットが不正に利用される被害が相次いで発覚したことが問題となっていた。被害はわかっているだけで数十件にも上り、警視庁などにも被害相談が多く寄せられていた。ただ、同サービスを提供しているPayPay株式会社では顧客情報の流失・攻撃は確認されていないことから、もとより不正に入手されたクレジット情報が、第三者によって悪用されたとみられていた。

ただ、ペイペイにもセキュリティ上の問題があったとされている。同サービスを利用するに必要なカード番号やセキュリティコードを登録する必要があるが、当初同サービスにおいてこの登録したセキュリティコードを何度間違えようとロックがかからず、繰り返し入力することが可能であった。そのため、クレジットカード情報を盗んだものが、正しいセキュリティコードを探り当てるまで手あたり次第に試す「総当たり攻撃」が行われたのではないかとみられている。現在はこの問題が発覚したことからアップデートが行われ回数上限が設けられている。

  • PayPay株式会社 ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資会社である。同社はスマホ決済サービスPayPayを提供している。PayPayは中国の大手企業アリババ集団の提供する「支付宝(アリペイ)」と連携されている。ヤフーの筆頭株主であるソフトバンクにとってアリババは最も成功した投資案件とされており、提携関係を維持している。

 

まとめ

高い利便性から急速に利用が進んでいるスマホ決済だが、サービス提供企業のセキュリティ体制強化はもちろんのこと、個々人でクレジットカード情報やスマホの認証番号などセキュリティ性を高める体制を取ることが求められている。パスワードの使い回しの危険性はよく言われているが、共有のパソコンで個人情報を入力したり、クレジットカード情報を保存する、または公共の不明なWi-Fiを利用することも危険な行為であり、身近に様々なリスクが潜んでいることを理解して行動することが求められる。

 

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参考:日本経済新聞[「ペイペイ」悪用 初摘発 愛知県警が男逮捕 35万円分詐取疑い]

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