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キャッシュレス決済とは[利点欠点と国内の動き]

記事のポイント

  • キャッシュレス決済とは
  • キャッシュレス決済の種類
  • 政府、キャッシュレス決済を推進
  • 国内のキャッシュレス決済サービス

今年10月に予定されている消費税造成に合わせて行われるキャッシュレス決済還元制度。政府は現在18%にとどまる国内のキャッシュレス決済比率を2025年までに40%まで引き上げることを目標として掲げるとともに、国内で乱立しているサービスの統一化やキャッシュレス決済導入を促進するためのセミナー開催などといった動きを行っている。、韓国では89%、中国は60%、イギリスは58%といった比率となっており、国内で急速に注目を集めているキャッシュレス決済について紹介する。

 

キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済とは、クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホ決済などといった、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

現金を利用しないため、釣り銭の手渡しや現金を持ち歩くことのわずらわしさ、現金を引き下ろしておく必要などがなくなり、素早く簡単に決済が行えるということが大きな利点として存在している。

特に近年競争が激化しているスマホ決済に関しては導入店舗側もクレジットカードなどに比べて手数料を低く抑えることが可能なほか、専用の端末を用意する必要はなく、初期コストを抑えることが可能なほか、現金管理のコスト・人件費も削減できると多くのメリットが損刺している。また、利用者も現金と異なり様々な割引やポイント付与がなされ、現金よりもお得に決済を行うことが可能。そして利用履歴が残るため家計簿などを取る必要がないほか、過度な買い物を抑えることも期待されている。

ただ、欠点としては国内ではここ数年でキャッシュレス決済への取り組みが活発化したこともあり、まだキャッシュレス決済に対応している店舗が限られていること、「現金のみ」の決済に対応している店舗が多く存在することのほか、キャッシュレス決済に関するサービスが数多く存在するために、どの店舗でどのサービスが利用できるのか、店舗側としてはどのサービスを導入すればいいのか混乱する状況となっている。

 

キャッシュレス決済の種類

一口にキャッシュレス決済といっても、クレジットカード企業による決済方法、銀行が提供する決済方法、近年急速な発展・成長を見せるフィンテック企業やIT企業といった非金融系による決済方法、そして法改正・市場回復で再度注目を集めつつある暗号通貨での決済と様々なものが存在している。以下、キャッシュレス決済として挙げられるものだ。

  1. クレジットカード決済 国内で主流のキャッシュレス決済。クレジットカード会社が一度利用者に代わって決済を負担し、その月の利用額を月末に請求するという仕組み。一括・分割の決済が選べるため、手持ちの資金が不足していても決済を行うことが可能。
  2. デビットカード決済 預金口座に直結しているカード[デビットカード]を利用した決済。決済時に預金口座から直接即時決済されるため、口座残高分の決済しかできず、クレジット決済と異なり「借金」を抱えることがない。分割払いも存在しないため使い筋を抑えることができるほか、クレジット決済に対応している店舗で利用可能なため、幅広く利用することができる。
  3. 電子マネー決済 [Suica]nanaco[WAON]などが有名のカードや端末に資金をあらかじめチャージしておいて利用する決済方法。チャージ式であるため、チャージした分しか利用できず使いすぎるという心配もない。前述の有名な電子マネーのほかにも地域・企業独自の電子マネーが数多く存在している。
  4. スマホ決済 いまや11台を所有しているほどに普及が進んだスマホを利用した決済方法。財布を持ち歩く必要もなくなり、スマホで決済が完結する。端末にバーコードを表示する方法や提示されたQRコードを読み取る方式などがあるものの、基本操作は一緒であり、手軽に利用できることから近年急速に注目が集まっている。ただ、スマホを落とした際のリスクは高まるため、セキュリティ性の高い端末を選ぶこと、信頼のおけるサービスを選択すること、個人で認証方法や二段階認証といった対策をきちんと取っておく必要がある。
  5. 暗号通貨決済 「現金を利用しない」決済には、当然のことながら暗号通貨決済も含まれる。国内でも有名なビットコイン(Bitcoin/BTC)のほか、国内コインとして有名なモナコイン(Monacoin/MONA)、コミュニティ活動が活発なネム(NEM/XEM)などでの決済を受け入れている店舗も数多く存在している。東京や大阪といった首都圏だけでなく、地方の店舗でも採用されている。特にお笑い芸人「たむらけんじ」がオーナーを務める炭火焼肉たむらは、様々なコインに対応していることで有名である。

 

国内でのキャッシュレス決済への動き

前述の通り、日本では諸外国にみられるようなキャッシュレス決済の普及は広まっていない。キャッシュレス決済は国内で利用するにも非常に利便性の高いものだが、海外で利用する際にも換金の必要を省くサービスも存在しており、海外旅行を楽しむ方にとって非常に便利なものとなっている。ただ、国内ではキャッシュレス決済に対応している店舗が少なく、この不便さから訪日観光客の4割は決済に関して「不便である」と不満を感じている。2020年には世界中から多くの人が訪れるであろうオリンピックが開催されるが、この決済の不便さから買い物に歯止めがかかり、予想を下回る収入となるのではないかともされている。

また、日本では「現金は安全」という根強い現金主義の考えが存在しているが、記録の残らない現金は資金洗浄やテロ資金供与に利用するには最適なものとして存在している。また、紙幣を発行するコストやその管理コストなども膨大であり、現金を使わないことで犯罪利用への対策を講じやすく、また大きな負担となっているコストを削減することにつながるとしてキャッシュレス決済が推奨されているのである。

 

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  • 参考:一般社団法人全国銀行協会
  • 日本クレジットカード協会
  • 日本政府観光局

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