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ホンダとGeneral Motors、共同開発へ[ブロックチェーン活用]

記事のポイント

  • ホンダとGeneral Motors、共同開発へ
  • ブロックチェーンを活用した次世代送電網
  • 電力取引の正確な記録

大手自動車企業のHONDA(ホンダ)は、アメリカのGeneral Motors (ゼネラル・モーターズ/GM)と共同で、電気自動車(EV)を蓄電器として活用する次世代送電網(スマートグリッド)の研究を開始する。両社がブロックチェーン団体mobiに参加している企業であること、今回の共同研究にブロックチェーン技術が関与していることから、今後同研究に他の企業が参加する可能性もあるのではないかとみられている。

 

次世代送電網でブロックチェーン活用

国内大手自動車企業のHONDA(ホンダ)は、アメリカのGeneral Motors (ゼネラル・モーターズ/GM)と共同で、電気自動車(EV)を蓄電器として活用する次世代送電網(スマートグリッド)の研究を開始する。この次世代送電網では、電気自動車と送電網間での電力取引をブロックチェーンで記録する。次世代送電網では太陽光や風力といった再生可能エネルギーを活用するため、電力の安定供給に懸念点が存在するが、ブロックチェーンで記録を取ることでいつ、だれの電気自動車がどこで、どれだけの電力を供給したのかを正確に把握することが可能になり、充放電情報を活用して安定供給を実現することを可能にする。また安定供給が難しいことを考慮して蓄電を行うことへの対価を電気自動車利用者が得られるような仕組みを構築する目的があるほか、他の業界でも言われているような管理コストの軽減も期待されている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。
  • スマートグリッド(次世代送電網)  電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網のこと。必要な分を必要な時に補給する形を取ることで、電力の過剰生産やそれによる環境への負担を抑えようとする仕組み。ただ、このインフラを構築するには高度な通信システム・技術が必要であり、そして同インフラには電力取引を中心としたさまざまな情報が集中することから、攻撃対象にされやすいなどの問題点が存在している。

 

mobility open blockchain initiativeへの参加

ホンダは、ブロックチェーンの国際団体であるmobility open blockchain initiative(モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ/mobi)に参加する日本の自動車メーカーである。同団体にはホンダのほか、今回共同研究の開始が発表されたGM,ドイツ大手自動車メーカーのBMW,などといった自動車メーカーのほか、IT企業を含めた約150もの企業・団体が名を連ねている。

今回の発表では、ホンダとGM2社で主に北米向けに発売するEV用の電池を共同開発で進めていく予定だとされているが、同団体を通じてこの共同開発に新たな企業が加わる可能性もあるとみられている。

 

まとめ

国内では官民それぞれでブロックチェーン技術への研究開発、取り組みが盛んになっており、これからの活躍が期待されている。クレジットカード企業、銀行といった金融業界から、著作権に関する企業・団体の導入の動き、教育業界などでの証書の透明性、政府の公文書の透明性向上などで活躍することが期待されている。

 

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参考:日本経済新聞[EV使う次世代送電網、ホンダ・GMが共同研究]

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