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情報商材で得た利益申告せず、3.3億の申告漏れ[暗号通貨を悪用]

記事のポイント

  • 情報商材販売で申告漏れ
  • 暗号通貨関連ビジネスも

NHK NEWS WEBによって、暗号通貨に関連したノウハウやマニュアルなどを販売し多額の利益を得ていた46歳の松宮義仁代表取締役が、個人の所得を申告せず、東京国税局からおよそ3.3億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。また、同役員が所得を得ていたプロジェクトに関しては、広告とは大きく異なる内容のものとなっており消費者問題に発展している。

 

暗号通貨の情報商材で個人利益

520日、NHK NEWS WEBによって、暗号通貨に関連したノウハウやマニュアルなどを販売し多額の利益を得ていた46歳の松宮義仁代表取締役が、個人の所得を申告せず、東京国税局からおよそ3.3億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。

同役員は、暗号通貨の投資法やそれに関するマニュアルといった情報商材のほか、恋愛や健康法などに関する内容のものも販売していた。暗号通貨の情報商材に関しては、30万円の入会金を支払うことで、同役員が独自に発行・開発したとする暗号通貨[NAGEZENI(ナゲゼニ)]が得られるほか、年収3000万円を保証し、稼げなかったら全額返金するという情報を閲覧できると広告・勧誘していた。この入会金などで同役員は個人として多額の利益を得ていたのにもかかわらず、2017年までの5年間の所得申告を行わなかった。今回、東京国税局によって指摘された申告漏れの金額はおよそ3.3億円。さらに無申告加算税などを含め追徴課税は1億円を超えるとされている。

また、上記にある「年収3000万円を保証」「稼げなかったら全額返金」といった文言で勧誘が行われていた同役員によるプロジェクトは、有益な情報はもちろんのこと、もらえるとされていた独自通貨も渡されていない、という相談が多数寄せられており消費者問題になっているという。

 

まとめ

NHK NEWS WEBでは「[仮想通貨関連3億円余申告漏れか」といった題名となっているが、暗号通貨取引での申告漏れというわけではなく、暗号通貨の名を利用した情報商材で得た個人収益を申告しなかったという内容のものであり、暗号通貨取引の税申告体制が杜撰ということではない。暗号通貨取引における税の申告に関しては金融庁・国税庁、そして規制当局より認可を得ている登録済み交換業者らが協力して、申告が必要な利用者に対して通知を送る体制整備が進められているほか、取引の損益計算を行うサービスが数多く存在するなど、暗号通貨取引に参加している人々の適正な申請を行うための環境は改善がみられている。

  • 金融サービス利用者相談室 0570-0168811
  • 消費者ホットライン    188
  • 警察相談専用電話     #9110

 

関連記事

 


  • 参考:NHK NEWS WEB[仮想通貨関連3億円余申告漏れか]
  • 日本経済新聞[情報商材販売で申告漏れ 33千万円、国税指摘]

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