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ソラミツ株式会社のKYCシステム、BCA採用[情報の共有]

記事のポイント

  • ソラミツ株式会社のKYCシステム、銀行が採用
  • ブロックチェーン技術を活用したシステム
  • BCAは試験運用を開始し、商用利用を検討
  • ソラミツ株式会社の動き
  • KYCに対する金融機関の動き

ソラミツ株式会社が開発した本人確認システムをインドネシアの4大銀行の1つであるBank Central Asia(BCA)が試験的利用を開始した。同一グループ内での情報共有による利便性の向上や業界内での情報一元化によって不正利用・犯罪利用に対するリスクを抑えるということも期待されている。

 

インドネシアの4大銀行で採用

ブロックチェーン技術の開発と、同技術を活用した新たなアプリケーションやサービスの提供を目的とする企業であるソラミツ株式会社が開発した本人確認システム(KYC/know Your Customer)。同システムが、インドネシアの大手金融機関であるBank Central Asia(BCA)によって試験的な運用が開始された。これはBCAでの商用活用時期を検討するためのものである。

同システムを導入することで、利用者は銀行口座開設の際に個人情報を登録すれば、情報がブロックチェーンによって管理され銀行グループで共有されるため、グループ内の証券会社やクレジットカード会社で本人確認手続きをスマートフォン上で簡単に済ますことができるという。情報が一元化されるため、利用者の利便性向上と、企業の管理コストを抑えることが可能になるという。

  • Bank Central Asia(BCA) インドネシア民間系の大手銀行。同国の4大銀行の1つであり、唯一国営ではなく民間銀行としてその規模を誇る。1998年に起きた通貨危機の際にはその規模から一度国有化されたが、再建後に再び民間へ戻っている。
  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

ソラミツ株式会社

同企業は2016年には、日本の最高学府、東京大学が、会津大学、国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と共同でブロックチェーン技術を活用した地域通貨の実証研究を行うための契約を締結し実験を進めたり、2017年には日本初のコンピュータ専門公立大学として有名な会津大学とブロックチェーン技術を用いた学内専用通貨、白虎の実証実験や分散型台帳技術を活用したHyperledger Irohaを開発に関する連携協定締結したり、2018年にはあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社シーエーシー(CAC)と共同で、同社が開発する独自ブロックチェーン「Hyperledger Iroha(いろは)を利用したスマートコントラクト保険についての実証実験を実施、とさまざまな動きを国内で見せている。もちろんこのほかにも、オランダ政府の主催するブロックチェーンシンポジウムやオーストラリア大手スタートアップコンテストに参加、カンボジア国立銀行とオープンソースのブロックチェーンHyperledger Irohaに関する共同開発を行う契約を締結したほか、スロベニア証券保管振替機関(KDD)National Settlement Depository(NSD)D3ledgerを共同設立し、ブロックチェーンHyperledger Irohaを活用した分散型デジタル証券保管振替プラットフォームを開発。暗号通貨の国際的な預託サービスの試験運用を開始、と世界的な動きも活発にみられている企業である。

 

KYCに関する金融機関の動き

金融庁は、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させるための取り組みとして[FinTech実証実験ハブ]を設置しているが、これの初の支援案件として、ブロックチェーン技術を用いた顧客の本人確認手続き(KYC)を金融機関共同で実施するシステムの構築を検討するための実験を行っている。同実験は201711月に終了し、20187月に結果が公表された。結果としては、同技術は本人確認として運用することは可能であると確認されたものの、利用する際の職員に求められる技能・知識などの業務面での課題も確認された。

このように、国内金融機関での本人確認の一元化や参加コンソーシアムでの情報共有による資金洗浄やテロ資金供与対策、利用者の利便性向上といった動きが強化されている。銀行のほかにも不正利用対策が急務だとされているクレジットカード業界でも、不正利用情報の共有や個人情報の共有を行うことでリスクを軽減させようとする動きが見られており、ブロックチェーンによる金融機関インフラ整備が検討されつつある。

  • フィンテック(Fintech) 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語であり、今までの金融サービスを技術と組み合わせたもののことを指す。スマホ決済やネットバンキング、AIでの投資アドバイスなどが、このフィンテック分野の身近な代表例となる。2017年の銀行法改正により、国内のフィンテック分野の成長は促進された。

 

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参考:SORAMITSU

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