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消費増税時のキャッシュレス決済還元政策実施に向けた準備

記事のポイント

  • キャッシュレス推進協議会、決済事業者向けの説明会開催
  • 経産省も「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」開催を発表

今年10月に予定されている消費税造成に合わせて行われるキャッシュレス決済還元制度。このキャッシュレス決済を促進させるとともに、制度を正しく利用できるように政府が準備を進めている。最大で5%の還元が行われる同制度に上乗せしたスマホ決済サービスのキャンペーンが新たに誕生する可能性もあり、国内のキャッシュレス決済サービス競争はさらに激化すると予想される。

 

還元制度への準備

516日、経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会とともに、消費税軽減税率制度への対応やそれとともに推奨されるキャッシュレス決済の推進に向けた[軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア]64日、5日に全国8会場で開催することを発表した。また、キャッシュレス決済への消費者還元事業の運営を国から受託している一般社団法人キャッシュレス推進協議会も、全国10都市で決済事業者向けの説明会を開催する予定である。

これは、政府が10月に予定している増税時に、キャッシュレス決済をした消費者に、決済事業者などを通じてポイント還元を行う制度を円滑に進めるための準備となっている。政府は2014年に税率を5%から8%へ上げたことで国内の消費は大幅に落ち込み、景気に大きな打撃を与えたことも踏まえ、景気への影響をできるだけ抑えながらキャッシュレスを促進させる狙いで、今回の制度を実施する。前述の通り、国内経済への影響・中小企業への影響に重きを置いたものとなっているため、海外事業者は対象外となっているほか、ポイントの還元率は大手フランチャイズチェーンが2%なのに対して、中小企業では5%と違いが存在するものとなっている。また、このほかにも還元は現金を使わずポイントや口座、ウォレット残高への補充などといったキャッシュレスで行うことを定め、現金での還元やキャッシュバックといった対応は禁じるなど様々な条件が存在している。

<還元制度の内容>
  • キャッシュレス決済を行った消費者にポイント還元
  • 中小店は還元率を買い物額の5%還元
  • コンビニエンスストアや外食店、ガソリンスタンドなど大手のフランチャイズチェーン(FC)店は2%還元
  • 期間は201910月から206月までの9カ月間
  • ポイント還元だけでなく値引きも優遇対象に
  • 原則として日次で決済データを報告するシステム連携
  • 現金での還元・キャッシュバックといった告知は禁止
  • 決済事業者が独自に行うキャンペーンは分離表記

国内ではLinePayPayPayといったスマホ決済サービスの競争が激化しているが、この政府の制度により、新たなキャンペーンが行われ競争は激しくなりそうだ。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

まとめ

今国内では数多くのスマホ決済サービスが存在しており、店舗が導入しているサービスもさまざまである。サービスを消費者が選べるほど多く存在することは、サービス向上において重要なことではあるが、「この店ではどのサービスが使えるのか」「どのサービスはどこで使えるのか」と利用者を混乱させる状況になりつつある。また、政府の還元制度に合わせて開始されるという国内金融機関700行が参加する[Bank Pay]の存在もあり、同制度が国内の決済利便性向上を促すものとなるのか、混乱を招くものとなるのか不透明になっている。

 

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