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昨日(5/20)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所Coinbase,機関投資家向けに証拠金取引の提供を検討中
  • Facebook、スイスに暗号通貨関連子会社設立
  • ハードウェアウォレットLedger,ハッキング事件で売り上げ急増
  • 厚生労働省、給与原則現金払いの規制緩和に向けた議論
  • Circle社、ステーブルコインUSDCの担保監査結果を公表
  • Ripple社、当初の説明よりも21年前倒しでXRPを売却か

更新記事

世界的企業であるAmazon(アマゾン)が、コンセンサスアルゴリズムPoW(Proof of Work)に関する暗号システムを構成する技術の特許を取得したことがアメリカ特許商標庁(United States Patent and Trademark Office/USPTO)の発表により明らかとなった。同システムは、近年問題視されているDoS攻撃・DDoS攻撃に対しての有効策になると期待されている。

 

ロシア政府支援のテレビ局が「ロシアとベネズエラで政府発行の独自暗号通貨を利用することに関して議論を行っている」と報じた。しかしベネズエラは以前、同国の国債を支えているロシアに対してペトロでの返済交渉を行っていたが「暗号通貨での返済はない」と拒絶されており、そういったことを踏まえても今回行われているとされている議論がどこまで現実的なものとして進められているのかは不明である。

 

暗号通貨ハードウォレット大手企業LedgerCEOであるPascal Gauthier(パスカル・ゴーティー)氏は、同日開催されたカンファレンスの中で取引所Binanceのハッキング事件の影響を受け売り上げが急増したことを明らかにした。同氏は暗号通貨管理の重要性とその難易度の高さを説明するとともに、業界全体で強化するために協力していくことが必要だとした。

 

ブロックチェーン分析企業であるCoinMetricは、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)に関する報告書を公表。これにより、XRPを多く保有しているRipple社が当初の説明とは矛盾した動きがあることが指摘された。XRPへの売り圧となる可能性のほか、Ripple社への信頼が大いに揺らぐ可能性もある。しかしながら、CoinMetricの指摘はRipple社の凍結システムを正しく理解していないが故のものではないかともみられる。

 

今年10月に予定されている消費税造成に合わせて行われるキャッシュレス決済還元制度。このキャッシュレス決済を促進させるとともに、制度を正しく利用できるように政府が準備を進めている。最大で5%の還元が行われる同制度に上乗せしたスマホ決済サービスのキャンペーンが新たに誕生する可能性もあり、国内のキャッシュレス決済サービス競争はさらに激化すると予想される。

 

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