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Amazon、ブロックチェーン関連特許取得[Dos攻撃などへの対策にも]

記事のポイント

  • Amazon、ブロックチェーン関連特許取得
  • PoWにある問題を解決
  • Amazonの提供するサービス

世界的企業であるAmazon(アマゾン)が、コンセンサスアルゴリズムPoW(Proof of Work)に関する暗号システムを構成する技術の特許を取得したことがアメリカ特許商標庁(United States Patent and Trademark Office/USPTO)の発表により明らかとなった。同システムは、近年問題視されているDoS攻撃・DDoS攻撃に対しての有効策になると期待されている。

 

Amazon、ブロックチェーン関連の特許取得

514日、世界的企業であるAmazon(アマゾン)が、コンセンサスアルゴリズムPoW(Proof of Work)に関する暗号システムを構成する技術の特許を取得したことがアメリカ特許商標庁(United States Patent and Trademark Office/USPTO)の発表により明らかとなった。同技術は、マークルツリーと呼ばれるブロックチェーン上の取引データを格納してツリー()のような構造化を行うという仕組みで、データ検証を行う際に利用されるものとなっている。

PoW(Proof of Work)とは、作業量(マイニング等)で発言権を得る仕組み。マイニングを行うことで承認が行われるため、マイニングに携わる人が多ければ多いほど分散され、偏った承認は行われず、透明性の高い取引が可能になるとされている。しかし、マイナーが減ってしまえば、その過半数を悪意あるもので独占し、自身に都合のいい取引を承認させるようなことも可能になってしまうという危険性もある。今回Amazonが特許を取得した同技術はこのPoWの中の作業の1つとして導入されることで、マイニングを行う過程で厳格な検証が行われることで、PoWにある攻撃に対するセキュリティを向上することにつながるとされている。

PoWにある問題解決策」として特許を取得した同技術は、現在多くの暗号通貨が利用しているPoWで活用することが可能であり、その優位性が解説されている。Amazonはクラウドサービスとして、ブロックチェーン開発を容易にするサービス(AWS)も提供していることから、このように現在多くのコインで採用されているPoWのセキュリティ性を向上させることで、AWSの利用者を増大させるのが狙いでないかともみられるが、特にこれといったAmazonの狙いは明らかになっていない。

 

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。
  • コンセンサスアルゴリズム 承認方法・合意形成を意味し、その取引が正当なものであるかどうかを管理・検査するものとなっている。計算量によるPoWをはじめ、保有量や保有年数によるPoS、コミュニティへの貢献度・重要度によるPoIや各承認者をあらかじめ決めておいてそれらによる投票で決定するPoCと様々なものが存在している。
  • P2P (peer to peer) peerとは対等の立場で通信を行うノード・通信相手のことを指す。今までのようなサーバーにアクセスし、取引を行うというものではなく、それぞれのノードが情報を保持・共有し、取引を行う自律分散型モデルとなっている。

 

 

セキュリティの向上

今回Amazonが特許を取得したシステムは、利用者がデータへのアクセス権(暗号キー)を要求すると、限られた条件に一致した場合に限り、ワンタイムの権限が付与されるというシステムになっている。そしてこのイ連の流れのなかで、前述の通り厳格な検証が行われ、どのキーが配布・使用されたかの記録がブロック内に保持されるという仕組みとなっている。そのため、近年問題視されているシステムに過剰にアクセスを要求し負荷をかける攻撃(Dos/DDos)などに対しても、有効な対策になるとみられている。

  • DDos攻撃(Distributed Denial of Service attack) 複数のコンピュータから特定のネットワークやコンピュータへ一斉に接続要求を送信し、通信容量をあふれさせて機能を停止させる攻撃のこと。このDDos攻撃は本当の利用者が接続要求を行っているのか、妨害・攻撃を目的に接続要求を行っているのか見分けがつきにくく選択的に排除することが難しくなっている。また、これはDos攻撃の発展形であり、Dos攻撃ではコンピュータが直接標的に攻撃を行うのに対し、DDos攻撃では直接攻撃するのではなく、他のコンピュータをマルウェアなどで乗っ取り、攻撃を行う。そのため、これを防ぐには攻撃者に不正なマルウェアを仕掛けられないように各コンピュータ管理者・利用者が気を付けておく必要がある。

 

まとめ

こうして特定のプロジェクト、団体だけでなく企業による開発も活発になってきており、暗号通貨業界での動きが活発化、というよりは世界全体でのブロックチェーン技術に関する動きが活発化しているように思われる。Amazonと同様にクラウドサービスにおいてブロックチェーン開発サービスを提供しているマイクロソフトでも、開発に関する活発な動きがいられている。

 

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参考:United States Patent and Trademark Office[]

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