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1週間(5/20~26)のニュースまとめ

記事の目次

  • 国内外の動き
  • 一週間の国内ニュースまとめ
  • 注目記事

国内では暗号通貨に関する改正案が衆議院を通過したことが報じられ、法改正・規制強化へ着実と動いていることが確認できたほか、SBIやホンダ、bitFlyerといった国内企業がブロックチェーン技術の研究開発といった取り組みを発表するなどの動きが見られた。ただ、暗号通貨に関しては、これを悪用した情報商材での詐欺、ウォレットサービス[MyEtherWallet]を騙るフィッシング詐欺の注意喚起が行われ、暗号通貨に関する知識共有はもちろん「資産形成」のための投資に関する知識を身に着ける必要があると再確認させられた。

暗号通貨市場の動きとしては、「サトシ・ナカモト」を自称するCraigWright氏が、ビットコインのホワイトペーパーの著作権登録を申請したという報道を受け、同氏が開発に携わっているBSVにも注目が集まり、価格が急騰。暗号通貨WAVESがVOKトークンのエアドロップの影響を受けてか急騰した。

1週間の国内ニュースまとめ

注目記事

  • 与沢翼氏、暗号通貨WAVESを約1.6億円購入[WAVESとは]

投資家・実業家として、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)への投資で有名な与沢翼氏が、突然1.6億円もの暗号通貨WAVESを取得したことで、同コインへの注目度が貯まっていたが、23日・24日の2日間で取引高はこれまでの3倍、価格は最大38%上昇という大躍進を見せた。

 

  • Ripple社のロックアップに関する指摘[仕組みに対する誤解?]

ブロックチェーン分析企業であるCoinMetricは、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)に関する報告書を公表。これにより、XRPを多く保有しているRipple社が当初の説明とは矛盾した動きがあることが指摘された。XRPへの売り圧となる可能性のほか、Ripple社への信頼が大いに揺らぐ可能性もあると注目を集めていたが、このCoinMetricによる指摘はRipple社のロックアップの仕組みを理解していないが故に存在する「矛盾」に対するものであるのではないかともみられている。

 

  • 消費増税時のキャッシュレス決済還元政策実施に向けた準備

今年10月に予定されている消費税造成に合わせて行われるキャッシュレス決済還元制度。このキャッシュレス決済を促進させるとともに、制度を正しく利用できるように政府が準備を進めている。最大で5%の還元が行われる同制度に上乗せしたスマホ決済サービスのキャンペーンが新たに誕生する可能性もあり、国内のキャッシュレス決済サービス競争はさらに激化すると予想される。また総務省では国内で統一化されたQRコード[JPQR]の普及事業を進めている。

 

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