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金融庁、金融サービス利用者相談室の受付状況等を公表[暗号通貨関連は減少]

記事のポイント

  • 金融庁、金融サービス利用者相談室の受付状況等を公表
  • 相談等の受付件数は前期と比較しやや減少
  • 暗号資産に関するものは214件も減少

金融庁は金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等に関して公表した。前期と比較して相談件数はやや減少(798)しているほか、暗号通貨に関する相談は214件も減少していた。

 

暗号通貨に関する相談は減少

515日、金融庁は金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等に関して公表した。これによると今期(平成31年1月1日~同年3月31)の受付件数は8,633件であり、前期(平成30101~同年1231)9,431件と比較してやや減少している。暗号通貨に関する相談も前期比で214件減少していた。分野別相談件数は以下の通り。

  • 預金・融資等に関するもの 2,914(33) 前期比+
  • 投資商品等に関するもの  1,999(23%) 前期比▲
  • 保険商品等に関するもの  1,833(21%) 前期比▲
  • 貸金等に関するもの     701(8%)  前期比+
  • 暗号資産等に関するもの   574(6%)  前期比▲
  • 金融行政一般・その他    612(7%)  前期比▲

投資商品に関する相談、暗号通貨等に関する相談は、前期比でそれぞれ265件、214件もの減少が見られたが、詐欺的な投資勧誘に関するものが216件存在していた。このうちの149件が何らかの被害に合ったものとされている。年齢不明を考慮しなければ、20代・30代の方が男女ともに多くの相談が寄せていた。

金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する金融サービス利用者相談室を開設している。同相談室では専門の相談員が対応し、問題を整理したり問題に対するアドバイスを行ったり、適切な紛争解決機関等への紹介を行っている。暗号通貨やその他投資に関する勧誘を受けた時や金融サービス(保険や預金など)を利用する際に問題があった際には、まず中立機関である同相談室を利用することをお勧めする。同相談室はあくまで問題整理やアドバイス、適切機関を紹介することにとどまり、直接あっせん・仲介・調停等を行うことはないものの、どの機関にどういったことを伝えればいいのかわからないといったときに、問題点を整理し適切な対応をアドバイスしてくれる。

 

暗号通貨関連トラブル

食品や製品・投資に関するトラブルは数多く存在するが、なかでも誕生したばかりであり、法規制整備が追い付いていない暗号通貨に関連するトラブルは多い。必要な規制整備が追い付いていない他に、暗号通貨に関する法規制の理解が広まっていないこと、暗号通貨に関する正しい認識がされていないことが原因だ。これらトラブルを未然に防ぐため、消費者庁、金融庁、警察庁らはそれぞれに寄せられた相談内容をもとに連名で、消費者自身が留意すべき点について事例として紹介し、注意喚起を行っている。

暗号通貨関連の詐欺では「ICO」「マイニング投資」「取引所の運営」と様々なものが悪用されているが、名称が異なるだけで「確実にもうかる」「簡単に利益を上げられる」などといった勧誘そのものに関しては同じような手口が使われるのである。そのため、暗号通貨に関する法規制を理解しておくこと、そして詐欺的な行為の手口を確認しておくことが、自身の資産を守ることにつながるのである。

  • 金融サービス利用者相談室 0570-0168811
  • 消費者ホットライン    188
  • 警察相談専用電話     #9110

 

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参考:金融庁[「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成31年1月1日~同年3月31日) ]

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