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消費者庁、注意喚起[1日15分で最低3万円を確実に稼げる]

記事のポイント

  • 115分で最低3万円を確実に稼げる」
  • 虚偽・誇大な広告を行い勧誘
  • 「簡単に」「絶対に」といった甘言
  • 詐欺被害に合わないために

消費者庁は「ゲーム感覚で毎日3万円稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起を行った。今回の事案は「実際にはえられない利益」を「誰でも確実に得られる」などという虚偽または著しく誇大な説明、あるいは勧誘を行い、多数の消費者をだました行為である。しかし、こうした詐欺行為は今回の件に限らず数多く存在する。「絶対」などと利益を確約するような勧誘を行われた際には1度、機関に相談することをお勧めする。

 

消費者庁、注意喚起

517日、消費者庁は「ゲーム感覚で毎日3万円稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起を行った。

  • 確実な収益を得られる仕組みではなく、実勢も存在しない
  • 成功者はいずれも演者

同事業者名は株式会社CCS。同社は、SNS等に「ゲーム感覚で毎日3万円稼げる次世代の複合型アプリ Tech Box」 「0円から始めて1年後 1080 万円完全保証」 といった虚偽・誇大な広告を行い、消費者を自社のウェブサイトに誘導。 同ウェブサイト上で、 「ゲーム感覚で稼げる日本初の暗号通貨アプリを今日から無料で使える視聴者体験型プロジェクト」 とうたってアプリの無料体験をさせたうえで、 「Tech Frontier Project」と称する組織への入会(入会金9.8万円)を勧誘し、関心があればウェブサイト上でメールアドレスを登録するよう消費者を促していた。

同プロジェクトは、同一の暗号通貨を複数の取引所間で価格差が生じた際に、自動的に通知されるため、その通知された取引所を選ぶだけで、115分の操作だけで毎日最低3万円の利益が得られるとしていた。しかし消費者庁が調査したところ、この無料体験できたアプリの取引は架空のものだったうえに、有料のアプリであっても簡単に利益が得られるという事実は確認できなかった。

無料の館員登録を行った消費者は体験型プロジェクトで取引を行うことで、収益を得たような疑似体験をし、「体験型ではなく正規環境で行えば簡単に利益が得られるのではないか」と期待を抱くようなものとなっている。そうした中でCCSはメールやLineで利益の保証や正規アプリの配布などといった情報を与え、使用料50万円・入会金9.8万円を支払うように誘導していた。同業者はおよそ3か月間で2000人から3億円ほどを売り上げていたようである。

 

詐欺被害に合わないために

今回の事案は「実際にはえられない利益」を「誰でも確実に得られる」などという虚偽または著しく誇大な説明、あるいは勧誘を行い、多数の消費者をだました行為である。しかし、こうした詐欺行為は今回の件に限らず数多く存在する。

  • 「絶対に儲かる」
  • 「誰でも簡単に」
  • 「最低○○以上の利益を確約」

ありもしない利益をあるようにして説明し、その利益を約束するといったものは今回の暗号通貨を利用したものからFX・株といったものまでさまざま存在している。また、こうしたものでは上記の案件でもみられたように「成功者」「体験者」の声を掲載し、虚偽の体験談を見せることで、信ぴょう性を増すようにしている。

しかしながら、日本では、仮想通貨交換業を行う際に、資金決済法に関する法律第63条の2の規定に基づいて仮想通貨交換業者として登録することが必要となっている。これは暗号通貨の売買・他の通貨との交換だけでなく、それらを取次ぐ行為や代理として行う場合にも登録が必要だ。また、上記で行われている「口座開設や取引を推奨する」という勧誘行為は、この「仮想通貨交換業」に該当する場合がある。そうしたことから、この勧誘行為を無登録業者が行っている可能性もあるので、業者の名称などから登録業者であるかどうかの確認を取ることが必要である。また、暗号通貨だけでなく取引を推奨・勧誘する行為は国内の法律に抵触する可能性がある。そうしたことから、なんらかの業者が勧誘を行ってきた際には1度、消費者庁や警察、消費生活センターなどに相談することをお勧めする。資産を増やすにはまず、詐欺被害などで資産を減らすリスクを排除することが重要だ。慎重に冷静に、まずは疑い下記の機関に確認を。

  • 消費者ホットライン 188
  • 警察相談専用電話  #9110

 

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