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取引所Cryptopia,清算手続き開始を発表[5月下旬に報告書公表予定]

記事のポイント

  • 取引所Cryptopia,清算手続き開始を発表
  • 5月下旬に報告書を公開予定
  • 数日以内に取引所利用者と関連業者へ連絡を予定

20191月に相次いでハッキングが行われたニュージーランドの暗号通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)は、破産管財人を指名し清算手続きを開始することを発表した。事件に関する詳細や対応が遅れていたこと、未だ資金の引き出しができないことから、利用者からは非難の声が上がっている。

 

Cryptopia、清算手続き開始

ニュージーランドの暗号通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)は、破産管財人を指名し清算手続きを開始することを発表した。同取引所は2019115日、28日に相次いでハッキング被害を受けており、営業を停止していた。

同取引所は事件に関する詳細・情報の発信は、警察の捜査が入ったことから行っておらず、利用者は取引所による情報も与えられず、資産の引き出しもできない状態となっており、不信感・不安を募らせている。しかしながらこの事件は、同取引所が15日にセキュリティ問題と発表する前には「メンテナンスの問題」としていたことやハッキング発覚後に「再びハッキングを受ける可能性がある」と指摘されていたウォレットの対策を取らなかったことなどから「ハッキングを装った出口詐欺ではないか」という見方もされていた。同取引所は2月に「最悪の場合、取引所にある全資産の9.4%が被害に合った可能性がある」と発表し、事態の全容を明らかにするには数か月にわたる徹底的な調査が必要であるともしていた。しかし、事件が起きてから数か月経っても損害の詳細や事件に関する情報が明らかにされていないこと、これまでの対応から、今回の清算を開始するという発表に関しては非難の声が多数見受けられている。

今回任命された破産管財人は5月の最終週にニュージーランド会社登記局のウェブサイト上で報告書を公開する予定を発表している。また専門家や関連機関と協力し債務に関する業務を進めるとともに、数日以内にすべての顧客・関連業者に連絡を取るとしている。

  • Cryptopia ニュージーランドの暗号通貨取引所。2016年に設立され、140万人超えの利用者を抱える。相次いでハッキング事件を起こしたこと、それに対する発表が遅れたこと、誠実な対応がされないことから利用者から非難の声を集めている。

 

Cryptopiaのハッキング事件の影響受けたALIS

国内の暗号通貨を活用したメディアプラットフォームALISも同事件の影響を受けた。ALISCryptopiaが現在ニュージーランド警察の捜査を受けており、事件に対する詳細についての公式な発表が行われていない状況であるものの、関連アドレスからALISトークンの移動が確認できたため、その事実情報の共有を行うために、声明を発表。

ALISチームの調査では、このハッキング事件でALISトークンが流失した可能性は低くないという認識であることを明らかとした。なお事件については取引所のハッキングであり、ALISトークンそのものに欠陥があったためではないこと、本件に関する正確な情報は直接Cryptopiaに問い合わせするしかないことを明らかにした。ALISチームでは独自に事件発覚当時からCryptopiaへの問い合わせ、ALISトークン流失先である取引所CoinexchangeYobitEtherDeltaへのアカウント凍結要請を行っていた。Cryptopiaが動かないのに対し、ALISが把握できる範囲での情報をALIS保有者に対して発信したことから、コミュニティでの過度な混乱は見られなかった。

 

まとめ

ハッキングが起きてからの対応の速度が市場への混乱・資金の追跡・被害の最小限化に大きく影響することから見ても、このCryptopiaの対応は批判を集めるものとなっている。しかしながら、事件直後に警察の捜査が入り、専門機関との連携がとられたことに関して評価する声もある。ただ、やはり利用者が不満に思うのは、ハッキングを「メンテナンス」「不具合」と偽ったところだろう。取引量ねつ造やハッキングへの対応が取引所の評価が分かれるところである。

 

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参考:Grant Thornton[Cryptopia Limited appoints Grant Thornton as liquidators]

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