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Coincheckでんき、サービス対象拡大[沖縄・離島を除く全国で利用可能に]

記事のポイント

  • Coincheckでんき、サービス対象拡大
  • BTCが貯まる・使える電力サービス[Coincheckでんき]
  • 沖縄電力・離島を除く全国で利用可能に
  • 契約容量30Aの単身世帯でも利用可能

国内登録仮想通貨取引業者であるコインチェック株式会社は、同社が提供するサービス[Coincheckでんき]のサービス対象を拡大したことを発表した。同サービスは2019220日より再開された。

 

Coincheckでんき、より利用しやすく

515日、国内登録仮想通貨取引業者であるコインチェック株式会社は、同社が提供するサービス[Coincheckでんき]の対象エリアを拡大したことを発表した。

同サービスは電気代をビットコインで決済したり、電気料金の支払額に応じてビットコインをためたりすることができるサービスである。同サービスには電気料金・支払い方法は今までの電力会社と同じままで、電気料金の1~7%がビットコインで付与される(還元)ライトユーザー向けのプランと、電気料金をビットコインで決済するヘビーユーザー向けプランの2種類が存在する。後者ではBTCでの還元がされない代わりに、既存の電力サービスよりも1~7%料金が安くなるものとなっている。

暗号通貨を日常的に利用したり、獲得したりすることができるサービスとして知られており、これまでは北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・関西電力・中国電力・九州電力が対象エリアとなっていた。今回の発表により、上記電力圏に加え、北陸電力・四国電力も対象エリアとなったほか、これまでサービス利用ができた東北電力・東京電力・九州電力のエリアにて、契約容量30Aと消費電力の少ない単身世帯でも利用可能となった。加えて、これまで個人向けのサービスとなっていたCoincheckでんきを法人向けにも提供が開始され、対象エリア・契約容量・対象者を急激に拡大した。

  • コインチェック株式会社 20128月に設立し、2019年1月11日に金融庁での登録を完了した日本最大級の仮想通貨取引所「コインチェック」を運営する企業。2018126日にNEMの流失事件を起こし、業務改善命令が下され、自社だけでの再建が難しいことから、金融に関する知識を有するマネックスグループが同年416日付で全株式を36億円で買収し、同社の立て直しが行われた。

 

まとめ

Coincheckは取り扱っている暗号通貨の種類、提供サービスの豊富さから利用者が多く存在している国内大手取引所となっている。生活するうえで支払いが必要不可欠な光熱費で、暗号通貨を利用することを可能にするほか、暗号通貨決済はハードルが高くとも興味がある方向けにBTCをためるサービスと、暗号通貨に日常的に触れる機会を提供するサービスとなっている。同サービスの対象エリア・契約容量が拡大したことで更に利用しやすくなったのではないだろうか。

 

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参考:Coincheck Blog[Coincheckでんき】対象となる契約容量およびエリア拡大のお知らせ]

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