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取引所bitbank[取引所まとめ]

記事のポイント

  • 取引所bitbank
  • 取り扱いサービス
  • 提供サービス・強み

現在国内では19の企業が「仮想通貨交換業者」として登録されている。本記事は国内の取引所であり、国内で取引量の多い取引所として有名なビットバンクに関する記事となる。

 

ビットバンク株式会社

2014年に設立され、暗号通貨取引所「bitbank」の開発・運営を行っている企業。同取引所では、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)の取引量世界No.1を達成するなど、XRPの取引が盛んに行われており、手数料などのキャンペーンがさかんにおこなわれているほか、2018年では国内最大の取引量を誇る取引所となっている。同社代表取締役である廣末紀之氏は自主規制団体、日本仮想通貨交換業協会の理事を務めている。

現在同取引所では、毎月の合計売買金額が1億円を超える場合、集計期間内の全取引の手数料20%をキャッシュバックする「キャッシュバックキャンペーン」を開催している。

 

取り扱い通貨
  • ビットコイン(Bitcoin/BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
  • ライトコイン(Litecoin/LTC)
  • イーサリアム(Ethereum/ETH)
  • リップル(Ripple/XRP)
  • モナコイン(Monacoin/MONA)

 

提供サービス・特徴
  • 現物取引サービス 現在同取引所では、上記の取り扱い通貨で現物取引サービスを提供している。サービスは24時間365日利用できるほか、取引手数料は無料であり、パソコン・スマホでの取引が可能となっている。
  • 仮想通貨を貸して増やす ビットバンクと「仮想通貨貸借取引契約」を締結し、最大年率5%の暗号通貨を1年後に受け取ることができるサービス。1年間の満了期日を迎えると、募集月に利用者が貸出した暗号通貨に、ビットバンク所定の利用料を加算して返還されるというサービス。銀行の定期預金サービスのようなものである。ただし、定期預金とは異なり預金保険の対象にはならない他、暗号通貨特有の価格変動リスクが存在しているため貸出時より価格が下落し損失を被る可能性もあるので注意が必要。
  • BTCN 取引所サービスとは異なるが、ビットバンク株式会社が運営している暗号通貨・ブロックチェーン分野の総合ニュースメディアサイト。業界の最新ニュースのほか最新技術やプロジェクト、相場やコラムなどを掲載している。

同取引所では、販売所サービスは存在せず、現物取引・取引サービスのみの提供となっている。また、20191月には2015年より提供していたレバレッジ取引[bitbank Trade]のサービスを環境の変化を理由に終了しており、レバレッジ取引や販売所での暗号通貨取引を行いたい方には向いていない取引所となっている。しかしながら取引手数料を抑え、自分の納得できる現物取引を行いたいという方にとっては利用しやすい取引所となっている。

ただ、レバレッジ取引に関しては、日本では20193月の閣議決定により暗号通貨のレバレッジ取引が今後金商法の対象となる方針であり、国内では同取引サービスを提供する際に、暗号通貨交換業のほか金商法上での登録も必要となるとみられている。そうした動きの中でビットバンクはこれから証券業の登録申請を行う方針であることが報じられており、サービス提供のための堅実な環境を整えてから、再びレバレッジ取引サービスが提供されるのではないかとみられている。

  • 金融商品取引法(金商法) 金融・資本市場を取り巻く環境変化に対応し、利用者保護とルールの徹底と、利便性向上・市場機能の確保及び資本市場の国際化への対応を目的としたものである。投資サービスに対する投資家保護法制・開示制度の拡充・取引所の自主規制機能の強化・不公正取引への厳正な対応の4つが柱となった法律である。

 

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参考:ビットバンク株式会社

※本記事は暗号通貨業界の紹介・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、さらに事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解したうえで、自己判断・自己責任で行ってください。暗号通貨は必ずしも裏付けとなる資産を持つわけではなく、価格が急騰・急落する可能性のほか、突然無価値になってしまう可能性も存在します。取引を行う際にはその可能性を十分理解してから行ってください。また、暗号通貨を悪用した詐欺も増えておりますので、悪徳商法や詐欺には十分ご注意ください。

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