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取引所Coinbase,NY州利用者もXRP購入可能に

記事のポイント

  • 取引所Coinbase,NY州利用者もXRP購入可能に
  • SECに忠実な取引所と厳格な規制が行われるNY州

アメリカ大手暗号通貨取引所Coinbase(コインベース)は、アメリカニューヨーク州居住者向けにも、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)の取引サービスを提供していくことを発表。ビットライセンスや取引所への審査など、厳格な規制が行われていることで知られているNY州においてXRPの取引が可能になったことは、XRPの今後の動向に大きく影響を及ぼすとみられる。

  • XRP 暗号通貨リップル(Ripple/XRP)は金融機関の送金で法定通貨間の橋渡し役となる通貨として、アメリカのRipple Labo(リップルラボ)社によって開発された。「送金」に重点を置いているため取引速度は数秒となっている。国際送金は4秒未満、手数料は、トランザクションごとに約 0.00001 XRP1秒間に1500件以上の取引処理が可能 と送金・決済において優秀な機能を有している。

 

NY州利用者もXRP取引可能に

514日、アメリカ大手暗号通貨取引所Coinbase(コインベース)は、アメリカニューヨーク州居住者向けにも、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)の取引サービスを提供していくことを発表した。

同取引所はアメリカ証券取引委員会(SEC)に忠実で、同国の規制に沿ったサービスを提供している取引所として有名であり、高い信頼を得ている取引所である。そのため同国で訴訟が行われ、「証券か否か」で問題視されていた暗号通貨リップル(Ripple/XRP)の上場は長い間見送られてきた。しかし2019226日、同取引所はXRPの取引を開始することを発表した。これは、これまでの証券問題が一段落し、XRPを扱うことがSECの規制を違反するわけではないと判断されたためだとみられた。

しかしながら、このXRP上場が行われてもニューヨーク州在住の利用者に対してはXRPの取引サービスは今日まで提供されてこなかった。これは、アメリカでは現物取引市場における暗号通貨取引は州当局が管轄になっており、その中でもニューヨーク州では暗号通貨のサービスを行う際に、NY金融サービス局(NYDFS)の認可を得る必要があるなど、暗号通貨関連サービスを進める際のハードルが高い状況となっているためである。すでに同取引所は認可を取得しているが、新たな通貨・新たなサービスを提供する際には再度審査が必要になっている。日本では、新規コイン取り扱いに自主規制団体JVCEAの審査を通る昼用があるが、アメリカでは州ごとにこれらの対応が異なるのだ。

しかし今回、ニューヨーク州在住の同取引所利用者もこの発表によってXRPの取引が可能となったのである。

  • Coinbase(コインベース) アメリカの大手暗号通貨取引所。アメリカ証券取引委員会(SEC)に忠実で規制に沿ったサービスを提供している取引所として有名である。2018925日に上場審査ポリシーの変更を行い、これまで主要通貨のみの取り扱いだった同取引所はさまざまなコインを取り扱うようになった。日本の仮想通貨交換業者登録を目指している。

 

XRPは証券か否か

暗号通貨リップル(Ripple/XRP)に関しては、それの活躍を支援するRipple社という企業と密接な関係にあることから「XRPRipple社の証券に当たるのではないか」という声がある。しかしこれに関してはすでにRipple社が以下のように説明しており、アメリカ財務省傘下の法務執行機関は2015年時点で「暗号通貨XRPは通貨である」と判断している。

  • Ripple社はXRPを発行していない
  • XRPを対象保有していてもRipple社への発言権はない
  • XRPを保有していてもRipple社からの配当はない
  • Ripple社が倒産してもXRPは消滅しない

 

まとめ

暗号通貨関連事業の認可に関して厳しいと知られるNY州金融サービス局(New York State Department of Financial Services/NY DFS)だが、独自の法規制整備を行い、規制遵守のための取り組みを進めるとともに、金融サービス効率化のためのブロックチェーン技術導入なども積極的に行っており、全面的に暗号通貨に対して批判的な姿勢というわけではない。そうした厳格な規制環境で、同じくSECに忠実な取引所Coinbaseによって、NY州利用者もXRP取引が可能になったという点は大きい。

 

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参考:Coinbase

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