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暗号通貨決済企業Flexaと取引所GEMINIが提携[スタバで暗号通貨決済も可能に?]

記事のポイント

  • 暗号通貨決済企業Flexaと取引所GEMINIが提携
  • バーコード読み取り式の暗号通貨決済サービス
  • スタバなどアメリカ大手企業の参加も
  • 暗号通貨の実用化への動き

513日深夜より、暗号通貨業界最大のカンファレンスConsenseus(コンセンサス)が開催されている。このなかで、アメリカの暗号通貨取引所GEMINIと暗号通貨決済企業Flexaが提携し、新たな暗号通貨決済サービスを提供することを発表した。同サービスではこれまでのように暗号通貨決済が可能になるほか、GEMINIの保険適用カストディサービスを利用・サーティワンアイスでお馴染みのbaskin robbinsなどの大手企業での利用も可能になる予定で期待を集めている。

 

大手企業で暗号通貨決済可能に

Consenseusの中で、アメリカの暗号通貨取引所GEMINIと暗号通貨決済企業Flexaが提携を発表し、Flexa社が限定的に暗号通貨ウォレットアプリ[SPEND]の提供を開始した。同アプリは、Consenseusの参加者のみが利用できる限定的なものとなっているが、今後正式にサービスを提供する予定だ。

SPENDでは暗号通貨ウォレットとして機能し、暗号通貨を保管することのほか、決済企業が提供しているために暗号通貨決済に注力したものとなっている。そのため同サービスにおいては、サーティワンアイスでお馴染みのbaskin robbinsAmazon傘下のWHOLSFOODといった大手のブランドで今後、暗号通貨決済が可能になる予定だという。さらにこのFlexaと大手コーヒーチェーンのスターバックスは提携しており、決済が可能になる可能性があるようだ。特に、スターバックスに関しては、暗号通貨プラットフォーム[Bakkt]の設立にも株主として参加していることから、決してあり得ない話ではない。

また取引所GEMINIと提携し、顧客資産の管理保証などを進めていくため、GEMINIのステーブルコイン[Gimini Dollar(GUSD)]を含めた以下7種の暗号通貨に対応する予定。

  • ビットコイン(Bitcoin/BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
  • ライトコイン(Litecoin/LTC)
  • イーサリアム(Ethereum/ETH)
  • ジミナイ・ドル(Gimini Dollar/GUSD)

SPENDのサービスはまだ限定的であるものの、大手企業で利用できることやレジでバーコードを提示するだけで決済が完了すること、GEMINIによって保険適用のカストディサービスを利用できること、といったてんから正式にサービスが開始されれば、暗号通貨の実用化に大きく貢献するものとなるとみられる。同サービスは来週からAppleStoreでダウンロード可能。

  • Gemini Dollar(GUSD) アメリカドル(USD)で価値が固定されているステーブルコイン。 NY州金融サービス局の監督を受け、担保とするUSDの準備金がどこに保管されているか、またその資金は本当に存在するかなどを外部会計機関から検査され、公式文書が存在するなど透明性が保たれた状態となっており、透明性・信頼性の高いコインとして注目を集めている。アメリカの取引所Geminiの運営に携わるウィングボルス兄弟が中心となって開発が行われた。
  • Consenseus  2015年の第1回開催以来、毎年ニューヨークで開催され今年で5回目、4,000人以上の来場者数と250人以上の企業トップ・投資家・政府関係者・開発者らが来場予定と大規模なものとなっている。

 

暗号通貨の実用化

暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)の日間トランザクションが最高値を記録したことが明らかとなった。価格が高騰し、投機目的の取引が多く存在していた2017年時よりも、比較的価格が安定し、送金や決済の利便性向上が進んだ現時点でのトランザクション数が多いということは、BTCが投機目的ではなく送金や決済といった実用目的での利用が進んでいることを意味する。

実際に法定通貨の信頼が低下し、通貨として機能していない国・地域では暗号通貨が主要な決済手段として利用されているほか、アメリカでは州によってはビットコインで税金を納めることが認められていたり、ネットサービスにおいて投げ銭としての利用が広まったりと利用がよくみられるようになっている。もちろん、すでに決済手段として機能している法定通貨と比較すれば、ほとんど投機の対象ともいえるわけだが、取引処理速度や手数料・決済利用が可能な企業といった点から、これまでと比較して確実に実用化に進んでいることがわかる。法規制や暗号通貨そのものの定義に関しては、世界でまだばらつきが見られるものの、各国の政府機関や暗号通貨関連企業による環境整備への意欲も活発化しており、今後の動きが期待されている。

 

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参考:Flexa[The Flexa network is open for business]

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