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日本初となるブロックチェーンでの修了証明書発行

記事のポイント

  • 日本初となるブロックチェーンでの修了証明書発行
  • 改ざん・偽造を防ぐほかに、証明書利用の利便性向上も
  • 教育分野でのブロックチェーン技術の活用

グロービス経営大学院は20197月より、同学院の日本語MBAプログラムの卒業生向けに、ブロックチェーン技術による修了証明書発行を試験的に開始することを発表。ロシアの国立大学やアメリカのマサチューセッツ工科大学では卒業記録をブロックチェーンで管理する試みがすでに始められているが、日本では、文部科学省が認可し、学位を授与する教育機関がこれに取り組むのは同大学院初となる。

 

日本初、ブロックチェーンでの修了証明書発行

513日、グロービス経営大学院は20197月より、同学院の日本語MBAプログラムの卒業生向けに、ブロックチェーン技術による修了証明書発行を試験的に開始することを発表した。文部科学省が認可し、学位を授与する教育機関が、こうしてブロックチェーン技術を活用して修了証書を発行するのは同大学院が日本初となる。

同大学院は開学以来、「能力開発」「人的ネットワークの構築」「志の醸成」を教育理念に掲げ、ビジネスの創造や社会の変革に挑戦する高い志を持ったリーダー輩出のために尽力。東京・大阪・名古屋・仙台・福岡の5キャンパスに加え、2014年からオンラインでプログラムを提供。2009年にパートタイム英語MBAプログラム、2012年に全日制英語MBAプログラムを開始し、201710月には英語オンラインMBAプログラムを開講。今回はその中の1つのコースである日本語MBAプログラムの卒業生向けにブロックチェーン技術を活用した修了証明書を発行する。

この取り組みは、ブロックチェーン証明書発行システムを展開する、株式会社Credentia Blockchain Technologies及びグロービス経営大学院2016期生、関根孝一氏と協働し実施。グロービス経営大学院が、卒業生の情報を元に、Credentia社のシステムを用いてブロックチェーン修了証明書を発行する形で行われる。なお、この取り組みによってこれまでの紙での終了証明の発行が廃止される、ということはない。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

教育分野でのブロックチェーン技術活用

ブランドの真贋証明や取引の透明性向上といった様々な場面での活躍が期待されているブロックチェーン技術だが、この資格・成績といった証明書に関しても信頼性・安全性の面から活用が促されている。グロービス経営大学院のプレリリースでは、20176月に、マサチューセッツ工科大学が一部の修士課程修了者へブロックチェーン技術による修了証明書を授与し、2018年には授与の対象を全ての修了者へと拡大したことを例として挙げているが、国内でも経済産業省・文部科学省がこのブロックチェーン技術を活用した証明管理の実用化に向けた検討が行われている。また今年2月には、株式会社ソニー・グローバルエデュケーションと富士通株式会社、株式会社富士通総研が共同で外国人留学生の受入・育成を行う教育機関であるヒューマンアカデミー株式会社の協力のもと、講座受講履歴や成績データの管理においてブロックチェーン技術の有用性を確認する実証実験を行うなど教育機関でのブロックチェーン技術活用のための取り組みが進められている。

こうした資格証明などに関しては改ざん・偽造が難しい技術を採用し透明性を高めていくのとともに、紙での発行コスト削減、偽造検証コストの削減が期待されている。また、ブロックチェーン修了証明書は、データとしてスマホアプリやパソコン内で保管することが可能であり、就職などでそうした証明書が必要になった際に自分で必要な分だけ必要とされる場に送信することが可能となっている。これはこれまで、そうした書類が必要である場合に教育機関に要請し、発行してもらい、送付してもらうといった時間も費用も掛かる状態と比較しても非常に利便性の高いものとなっている。

 

まとめ

経済産業省は文部科学省と連携し、2018年度内に設計を決め、2019年度以降にブロックチェーンでの証明管理実用化を目指す方針であり、経済産業省は423日に[学位・履修履歴・研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告]を公表している。グローブスの取り組みは国内初のものとなるが、この政府の動きとともに、今後国内教育分野でのブロックチェーン技術の活用は促進されていくとみられる。

 

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