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国内取引所Decurret[取引所まとめ]

記事のポイント

  • 国内取引所Decurret
  • 取り扱い通貨
  • 提供サービス

現在国内では19の企業が「仮想通貨交換業者」として登録されている。本記事は国内の取引所であり、スマホ決済や電子マネーとの連携など暗号通を利用するサービスの提供が期待されているディーカレットの取り扱い通貨・提供サービスなどについてまとめたものとなっている。同取引所では現在、口座開設と取引の2つのキャンペーンを実施(630)している。

 

株式会社ディーカレット

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)が、デジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス議場に参入するために、20181月に設立した合弁会社で、新規申請業者でありながらみなし業者であった楽天ウォレットと同時(20192)に金融庁への交換業者としての登録を完了させた企業である。IIJ35%の株を所有しているが、このほかに野村ホールディングスやビックカメラ、SOMPOホールディングス、第一生命保険株式会社、東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行、東京海上日動火災保険株式会社、ヤマトホールディングス株式会社、東日本旅客鉄道株式会社などの大手企業19社が同社に出資し、資本金は準備金を含めて52.3億と巨額なものとなっている。

2019415日より、暗号通貨現物取引サービスの提供を開始した。また424日にAndroid向けの同取引所アプリの提供を開始し、59日にコンビニ入金の対応を開始した。

 

取り扱い通貨
  • ビットコイン(Bitcoin/BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
  • ライトコイン(Litecoin/LTC)
  • リップル(Ripple/XRP)

 

提供サービス
  • 現物取引 現在同取引所では、上記の取り扱い通貨で現物取引サービスを提供している。サービスは24時間365日利用できるほか、取引手数料は無料であり、パソコン・スマホでの取引が可能となっている。

同取引所は2月に事業者としての登録を完了し、4月にサービスを開始した取引所であるため、提供しているサービスは既存の取引所と比較すると少ないものとなっている。しかしながら同取引所を運営する企業は、様々な国内大手企業の出資を受けている企業であり、その出資企業の1つである東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)が提供する電子マネー[Suica(スイカ)]のチャージで暗号通貨を利用できるサービスや金融機関が近年注力しているスマホ決済で暗号通貨の利用を促進させるなど、利用・普及を促進するためのサービス提供を検討しているとされている。

 

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参考:Decurret

※本記事は暗号通貨業界の紹介・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、さらに事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解したうえで、自己判断・自己責任で行ってください。暗号通貨は必ずしも裏付けとなる資産を持つわけではなく、価格が急騰・急落する可能性のほか、突然無価値になってしまう可能性も存在します。取引を行う際にはその可能性を十分理解してから行ってください。また、暗号通貨を悪用した詐欺も増えておりますので、悪徳商法や詐欺には十分ご注意ください。

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