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仮想通貨の取得は非課税になる見込み

日本でも徐々に存在が認知されつつある仮想通貨だが、12月8日に発表された、自民公明両党からの平成29年度税制改正大綱の中で、仮想通貨非課税の方針が示されていることがわかった。

 

ビットコインをはじめとする仮想通貨は取得の際に消費税が課税されないことになりそうだ。

 

これは、従来消費税法上非課税とされてきた、小切手、商品券、プリペイドカード等の決済に使用される支払い手段の列に、仮想通貨も加わることを意味している。

 

仮想通貨の取得時に消費税が発生しない、というのを平易に言い換えると、仮想通貨はほぼ通貨と同じ取扱いがなされる。ということになる。消費やサービスの類ではなく、あくまで支払手段ですよ、という位置づけだ。

 

これまでは、仮想通貨の購入の際に消費税が発生しており、国内の有識者、及び投資家から反感を買っていた。

 

とはいえ、従来から仮想通貨の取得は非課税になるだろうという予測は強かった。なぜならば、多くの国で仮想通貨の取得が非課税だからである。つまり、足並みを揃えないと、国内の資産家が海外に資本を流出してしまう可能性が高い。

 

実際、この仮想通貨についての非課税の項が含まれているのは、「経済活動の国際化・ICT化への対応と租税回避の効果的な抑制」の中である。

 

経済活動が国際化したことにより、資本が流動的になり、我が国に落ちる租税が回避されてしまったら困ってしまうな、いかにして抑制しようか。

 

それならば一先ず、仮想通貨は支払手段なのだし、非課税が妥当だ。

 

そういう流れは以前からできつつあったので、ある種面白みはない話だったかもしれない。

 

とはいえ、国内の仮想通貨ユーザーにとっては朗報となるのも間違いないだろう。

 

 

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