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インドの取引所Coinome,取引停止[不透明な法規制]

記事のポイント

  • インドの取引所Coinome,取引停止
  • インドの不透明な法規制

政府の公式見解も法規制も存在しないインドでは、暗号通貨関連サービスの提供・継続が困難な状況となっており、同国に拠点を構える取引所はサービスの停止や拠点の移転などの措置を取っている。今回は取引所Coinomeが取引停止を発表した。

 

インドの取引所、Coinomeも取引停止

59日、インドの暗号通貨取引所Coinome(コイノミー)は、15日から暗号通貨取引サービスの提供を停止すると発表した。

現在インドでは政府による明確な暗号通貨の定義・法規制が存在しないままに、中央銀行による一方的な禁止が科せられる状況となっている。この不透明な状況を改善しようと、同国最高裁が政府に明確な法規制・見解を示すように要請を行ってはいるが、依然状況は変わらず、同国での暗号通貨関連サービスの提供は困難を極めている。そのため、今回停止を発表した取引所Coinomeのほか、同国の取引シェア60%を占めていた取引所Zebpayもサービスを停止し、マルタに拠点を移すなど、同国でのサービス継続は難しくなっている。

  • Coinome インドの大手オンライン決済企業が設立した取引所。オンライン決済サービスを利用している顧客を基盤に取引所サービスを提供することで、同国での暗号通貨の利用・普及を促進させようとさせてきた。

 

インドの不透明な法規制

政府による暗号通貨に対する明確な見解・法規制がないために、裁判所も暗号通貨関連の問題を受けた際に対応することができず、早急に見解を示すよう要請している状況となっている。最高裁は201811月までに公式見解を示すよう要請し、政府は当初201812月に法規制発表を行う予定であるとしていたが、発表は行われていない。そして今年2月に最高裁が再び規制当局に対して公式見解を明らかにするよう要請し、4月に政府が暗号通貨を禁止する方針であると報じられていたが、公式見解は未だ明らかになっておらず、不透明な状況は変わっていない。

4月に報じられた政府の規制案では、暗号通貨の販売・購入・発行のすべてを禁止するとされていたが、同月には同国中央銀行によるブロックチェーン技術を対象としたサンドボックスの構築が報道されるなどしている。

  • インド中央銀行(RBI) 7月に国内銀行に対し、暗号通貨関連企業や暗号通貨取引を行っている個人へのサービス提供を禁じるといった声明を発表。また912日に同国最高裁判所に提出した宣誓書の中で「暗号通貨は法の定めるインド通貨の定義を満たしておらず、合法通貨とは呼べない」とした。
  • インド財務省 1031日に公表された報告書の中で、同国財務省の長官は「国内でプライベートの暗号通貨使用を禁止する法規制を作るべき」という意見を出したとされている。ただこの「プライベート」がどのような定義によるものであるのか明らかとなっていない。
  • 法律委員会 インド政府に任命された機関であるインド法律委員会では、暗号通貨をクレジットカードのような電子決済手段として認識している。本人確認の徹底を行うことで、現在のネットバンキング等よりも取引の追跡が可能で安全性・透明性を確保できるとして注目している。

またこのほかにも、インドの警察では暗号通貨の投資は控えるような呼びかけが行われている状況である。そして暗号通貨の禁止命令などを下しているRBIは、以前公表した報告書の中で「現状は脅威となってはいないものの、同分野の成長は早く急速に拡大し、影響力を高めているため、その成長によっては金融安定の脅威となりうる可能性も持つとして、警戒しておく必要」と暗号通貨を評しており、先月発表したサンドボックスに関しては、暗号通貨をねずみ講・詐欺とみられるもの同様に、サンドボックスの対象にはならないとしていた。

 

まとめ

未だ明確な法規制が存在せず、暗号通貨関連事業を積極的に進めることのできない環境となっているものの、同国では行政サービスのデジタル化やITサービス強化による雇用創出・技術者育成といった政策が進められており、仮に禁止されることとなっても中国同様の政府傘下での研究開発が促進されるのではないかとみられている。

 

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