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イギリス、法規制明確化への動き[世界各国で法規制整備の動き活発化]

記事のポイント

  • イギリス、暗号通貨の定義に関する動き
  • 6月に予定されるG20FATFによるガイドライン

イギリス政府は暗号通貨の法規制整備を進めるために、公の場で意見を募るようだ。G20やFATFによるガイドライン発表が控えるほか、ドイツでも今夏にトークン発行に関する規制案発表の計画が報じられるなど、世界各国で暗号通貨に関する国を主体とした動きが活発になってきている。

 

イギリス、法規制明確化への動き

イギリス政府は暗号通貨の法規制整備を進めるために、公の場で意見を募るようだ。これは621日まで受け付ける予定となっている。

同国では123日にイギリスの金融行動監視機構(FCA)によって、45日まで暗号通貨に関する規制の意見を受け付け、暗号通貨に関する最終的は法規制・方針を固める予定であることが発表されていた。これまでに、暗号通貨に関して寛容的・中立的な立場を取り、暗号通貨関連企業の活躍も度々報じられている同国において、明確な法規制が誕生することは同国の暗号通貨業界における今後の立ち位置を明らかにするのと同じであり、デジタル化・技術者育成に積極的な国であるだけに、その動向に注目が集まっている。

暗号通貨大手メディアであるCointelegraphは〝同国司法権タスクフォースは「現在の仮想通貨業界における規制の不透明感が投資家が自信を持てない最大の要因となっている」と指摘している“と報じている。こうした指摘があるように明確な規制が存在しない場合、企業らは何が法に触れるか判断することが難しく、活動が鈍化する可能性が高くなる。公の場で様々な意見を募集しながら法規制を整備することで、同国も国内での同分野の健全な成長を促したいのだとみられる。

  • Financial Conduct Authority(FCA) 金融行動監視機構、イギリスすべての金融機関に対して金融行為規制と健全性規制を行う金融監督機関である。英国におけるすべての金融機関を監督するとともに、市場の良好な機能維持・金融サービス取引の公正性を確保することを目的に活動している。イングランド銀行とは独立した存在である。FCAは世界的に厳しい審査・厳格な規定が存在している機構として有名であり、FCAでの認可を得ることは世界的に一定の信頼を得ることを意味するほどのものとなっている。

 

まとめ

イギリス政府はブロックチェーン技術を重要視し研究開発を進めるほか、これらを取り締まる警察などの規制当局で同分野に対する正しい知識理解が必要だとし教育体制を整えることも行っている。そうした政府の前向きな対応と同分野への理解を深めようとする動きから、トークン経済において中心的役割を果たす国となるのではないかという評価も存在している。また、同国の海外領土・イギリス連邦加盟国(マルタ・オーストラリア・シンガポール等)では暗号通貨に友好的な国が多いことから、このつながりでの同分野の成長促進といった環境整備が行われるのではないかという意見もみられている。いずれにしろ、同国の法規制整備は世界的にも影響を及ぼす可能性があるとみられている。

 

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参考:Cointelegraph

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