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昨日(5/13)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • BTC,一時7300ドルを突破
  • ビットバンクが運営するbitbank Infoにて、歴史年表コンテンツ公開
  • 取引所Binance、入出金再開は14日を目標
  • 取引所bitFlyer,サービスの一部でつながりにくい状況(現在は回復)

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5月9日、ドイツの地元メディアによって、同国政府が今夏にもブロックチェーン上で発行されるトークンに関する規制案を発表する計画を立てていると報じられた。6月には、日本が議長国を務めるG20、そして資金洗浄やテロ資金供与対策として国際的な規制を定める金融活動作業部会(FATF)によるガイドラインの発表が控えているが、同報道が事実であるのならば、こうした国際的な検討を踏まえたうえでの規制がドイツで行われるのではないかとみられる。

 

イギリス政府は暗号通貨の法規制整備を進めるために、公の場で意見を募るようだ。G20やFATFによるガイドライン発表が控えるほか、ドイツでも今夏にトークン発行に関する規制案発表の計画が報じられるなど、世界各国で暗号通貨に関する国を主体とした動きが活発になってきている。

 

資産の不正利用や担保が存在しないステーブルコイン、大規模なIEOといったことから信頼を失っている大手取引所Bitfinex(ビットフィネックス)で、利用者による出金要請が相次いでおり、4月の出金額は急増。そしてこの出金要請の集中により、同取引所では対応に遅れがみられているという。

 

政府の公式見解も法規制も存在しないインドでは、暗号通貨関連サービスの提供・継続が困難な状況となっており、同国に拠点を構える取引所はサービスの停止や拠点の移転などの措置を取っている。今回は取引所Coinomeが取引停止を発表した。

 

取引所Binanceでは先日のハッキングを受け、API・二段階認証・本人確認といったセキュリティに関するシステムの大幅改修を行ったほか、ハッキングで利用されたフィッシング詐欺に対しても新たな対策を導入し、再発防止に努める。現在停止している入出金に関しては5月14日に再開する予定だいう。 

 

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