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ドイツ、今夏にトークン発行に関する規制案発表か[6月のG20・FATF]

記事のポイント

  • ドイツ、今夏にトークン発行に関する規制案発表か
  • 6月に予定されるG20FATFによるガイドライン

5月9日、ドイツの地元メディアによって、同国政府が今夏にもブロックチェーン上で発行されるトークンに関する規制案を発表する計画を立てていると報じられた。6月には、日本が議長国を務めるG20、そして資金洗浄やテロ資金供与対策として国際的な規制を定める金融活動作業部会(FATF)によるガイドラインの発表が控えているが、同報道が事実であるのならば、こうした国際的な検討を踏まえたうえでの規制がドイツで行われるのではないかとみられる。

 

ドイツ、今夏にも新たな規制発表か

59日、ドイツ政府が今夏にもブロックチェーン上で発行されるトークンに関する規制案を発表する計画を立てていると同国の地元紙によって報じられた。

現在同国では、EU加盟国や国際的に統一された規制を行っていく必要があると考えながら、暗号通貨関連の法規制整備を進めている。特に欧州では、資金洗浄やテロ資金供与対策となる法規制整備を協力体制で行っており、暗号通貨含めたこうした新たな分野でも統一化されたものである方が、犯罪利用に対して有効的な対策が取れるとされている。20183月に開催されたG20では、同国とフランスが共同で暗号通貨規制を提案しているほか、同年6月にはドイツ連邦金融監督庁(BaFin)が「個人投資家の保護ではなく、金融システム全体の安全性を維持することがBaFinの主な役割」と述べながら、「暗号通貨が悪用されないように国際基準で統一された規制を行っていく必要がある」と暗号通貨規制に関しても意見を述べていた。

今回、規制計画を報じた記事によると、この規制案に関する賛成者は数多く存在し、トークン発行に関する法的見解が明確になることで、同国でのブロックチェーン技術活用を促せると期待されているようである。実際に同国では既存の金融機関(SolarisBank)や証券取引所(Stuttgart)などによる暗号通貨業界参入・技術開発といった動きが目立っており、こうした法的根拠が明らかになることで健全な成長を促すことができるとみられる。

先日、証券取引法を改正し、デジタル株式・トークン証券の発行を認めたタイでも、デジタル資産に関する明確な見解を示すこと、ペーパーレスでの取引が可能になることから市場の流動性・透明性向上につながり、国内経済の活発化が期待できるのではないかとされている。

 

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。
  • G20 国際金融システムの議論や主要な国際経済問題について議論し、世界経済の安定的かつ持続可能な成長達成に向けて協力することを目的としたフォーラムであり、アジア通貨危機後の1999年以降毎年開催されている。

 

まとめ

6月には、日本が議長国を務めるG20、そして資金洗浄やテロ資金供与対策として国際的な規制を定める金融活動作業部会(FATF)によるガイドラインの発表が控えている。「今夏にも」というのは、こうした国際的な話し合いの場での検討などを加味した上での、法規制発表を予定しているのではないかという見方もできる。

G20では、活発な暗号通貨市場として知られる日本での「顧客保護」に重きを置いた手引書が発表される予定でもあり、国際的な法規制・各国での暗号通貨に対する法的な動きが活発化するとみられている。特に欧州では、同分野で活躍する企業などによる団体・協会の設立といった動きが活発になっており、ちかいうちに環境が大きく変化することが予想されている。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議)が加盟している。2019年6月に暗号通貨規制を策定する方針。

 

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参考:HandeIsblatt[Union plant Blockchain-Anleihe schon2019]

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