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FinCEN、新たなガイダンス発表[dAppsでの送金は規制の対象]

記事のポイント

  • 金融犯罪取り締まりネットワーク、新たなガイダンス発表
  • dAppsでの送金も銀行秘密法の規制下に
  • ウォレット・取引所・ATMdAppsICO発行者のそれぞれを開設

59日、アメリカの金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN)は、新たに同国の銀行秘密法の適用が考えられる暗号通貨関連金融サービス事業者向けに、新たなガイダンスを発表した。同ガイダンスではこれら業者に関するサービス内容を踏まえたうえで、どのような場面で規制の対象となるかを提示したものとなっている。

 

dAppsでの送金は規制の対象に

FinCENが新たに公表したガイダンスでは、暗号通貨ウォレットや取引所、最近設置が進められている暗号通貨ATMといった「送金」を行う可能性のある事業に関しての解説を行っていたが、その中の一つの事業モデルといて「dApps」の解説も行っていた。

このdAppsの解説の中では、dAppsが個人間で送金を行う場合、営利・非営利を問わず、ATMなどと同様の銀行法秘密法の規制下にあるものとする内容がかかれている。特に注目しておきたいのは、「dAppsが送金を行う場合、そのソフトそのものとソフト所有者・運用者のどちらか、あるいは両方が送金者として定義」され、個人間送金であっても、dAppsゲームでの送金や価値の受け入れなど、といった取引を行う場合は、銀行秘密法の規制下であるということである。

  • FinCEN Financial Crimes Enforcement Networkの略称。アメリカの資金洗浄・テロ資金供与などの対策の一つである「銀行秘密法(BSA)」の執行機関であり、国家機関。2014年に暗号通貨ビットコインの決済代行者・取引業者を現金サービス事業者として位置付けて対応。
  • 銀行秘密法(/BSA) 資金洗浄やテロ資金供与対策として作成された法律。金融機関が疑わしい取引であると判断した場合に報告書を作成したり、特定の金額を超える取引を行う場合にはリストを作成したりすることで、金融機関が不正行為に利用されることを防ぐことを目的としている。

 

dAppsサービス

dAppsとは、Decentralized Applicationsの略称であり、分散型アプリケーションを意味する。従来のアプリケーションとは異なり、オープンソースで、中央管理者が存在せずに、コードで動くものとなっている。このdAppsには流通可能なトークン(コイン)がアプリケーション上で利用され、それが参加者に報酬として支払われることや利用者の要望・要求に応じ仕様変更が行われることなどが定義として存在している。中央管理者が存在せず自立して稼働するため、利用者すべてに平等なシステムが構築できると期待されている。最近ではQ&Aサービス、育成ゲーム、ブログ、対戦ゲームなど様々なジャンルでのdAppsサービスが存在している。

 

まとめ

FinCEN4月にBSAの登録、及び報告の義務を怠りながらネットでビットコイン取引を宣伝し、P2P取引を行っていた人物に約400万円の罰金を科すなどの取り締まりを行っており、利用が増えている暗号通貨関連のサービスに関しても取り締まりを進めている。

 

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参考:FinCEN GUIDANCE[Application of FinCEN’s Regulations to Certain Business Models Involving Convertible Virtual Currencies]

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