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黒田総裁「ほとんどが投機の対象」[他の先進国の中銀と同様の考え]

記事のポイント

  • 「仮想通貨はほとんど投機の対象」
  • 日銀は他の先進国の中央銀行と同じ考えであることを強調

59日に開催された参議院の財政金融委員会で、藤巻議員の「暗号資産をどう考えるか」という質問に対して、日本銀行総裁の黒田東彦氏は「ほとんどが投機の対象で、決済手段としては機能していない」とした。

 

暗号資産はほとんど投機の対象

9日に開催された参議院の財政金融委員会では、日銀の「通貨及び金融の調整に関する報告書(半期報告)」についての説明を行い、その後質疑を行うものとなっていた。日銀の黒田総裁のほか、前田栄治理事、衛藤公洋理事、吉岡伸泰理事、池田唯一理事が出席していた。同委員会の中で「仮想通貨税制を変える会」でお馴染みの藤巻議員は、黒田総裁に対し以下の質問を行った。

  • 暗号資産をどう考えるか
  • MMTと異次元緩和は同じものか
  • 株式、国際両市場で日銀がモンスターなのは計画経済そのものではないか
  • 日銀の国債爆買いで兆金利が上昇せず財政赤字に対する危機感を喪失させているのではないか。

この中の「暗号通貨に関してどう考えるか」と言質問に関して黒田総裁は、「暗号通貨というものは法定通貨ではなく、値動きが極めて激しいものとなっており、決済手段としての利用はほとんどされておらず、投機の対象となっている。そうしたことから「通貨」という呼称は避けて「資産」と呼称されることが増えてきている。日本銀行でも決済への人々の信認を損なう危険がないかといった中央銀行としての観点から、今後者その動向を監視していく」と答えた。

この回答は、多くの中央銀行がこれまでに行ってきた暗号通貨に対する評価と同じようなものである。国際通貨基金(IMF)や暗号通貨に友好的な中央銀行らが「暗号通貨やブロックチェーン技術は既存の金融システムに大きな影響を及ぼす」「効率化をもたらす」としながらも、法規制環境やその市場規模から犯罪利用や価格操縦も容易であり、実用の段階ではない、としている。また、日本銀行はこれら技術に否定的というわけではなく、欧州銀行と共同で分散型台帳技術が金融インフラに応用することが可能か調査するプロジェクトなども行っている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

日銀の暗号通貨に対する考え

今回の財政金融委員会の中で黒田総裁は、暗号通貨が法定通貨ではなく極めて値動きの激しいものであり、ほとんどが投機の対象となっているという考えを述べたが、20182月に公表された日本銀行決済機構局の報告書でも「暗号通貨が金融全体の信任を損なうことがないように、中央銀行の立場から監視しておく必要がある」「現状はほとんど投機的な投資」という評価を下しており、昨年と変わらぬ評価である。

ただ今回の質疑の中で藤巻議員が「世界には銀行口座を持っていない人々は17億人いるとされており、暗号資産はそうした人々を取り込むうえで重要なものであると思われるが、それでも通貨として認められないのか」とした際には、「投機目的がほとんどで通貨としては機能していないという回答は日本銀行としての考えであり、国際的な金融機関・国際決済銀行などでは「銀行口座を有していない人々を世界経済の中に取り込む重要なものである」と評価している」とした。またこうした考えは先進国の中央銀行においても同じようにあるとした。

 

まとめ

今回の委員会では日銀が暗号通貨に対してどのような評価を下しているのかを再確認する機会となった。日本銀行としては、暗号通貨は通貨として機能せず、投機目的がほとんどであるが、国際経済に銀行口座を有していない人々を取り込むものとしての暗号通貨の利点も理解しているとした。6月には日本でのG20が予定されているが、こうした認識の中でどのような検討が行われるのか注目しておきたい。

 

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