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暗号通貨業界でのブラックリスト作成[自主規制・監視強化へ]

記事のポイント

  • 暗号通貨業界でのブラックリスト作成
  • 自主規制や不正取引の監視強化へ

58日、世界の暗号通貨関連企業らが、暗号通貨業界で悪質な行為を行っているもののブラックリスト作成などといった自主規制強化の動きを見せていることをBloombergが報じた。

 

暗号通貨業界でのブラックリスト

Bloombergによると、これら自主規制活動にはRipple社や暗号通貨企業向けにサービスを提供している商業銀行Galaxy Digital,DRW HDの暗号通貨部門など含めた暗号通貨関連企業35社が参加しているという。同企業らは、暗号通貨号会において契約の不履行や疑わしい取引に関与した当事者などといった情報を共有するためのブラックリストを作成するほか、顧客確認などのサービス提供の際に必要な確認情報の基準統一や企業に求める一定基準の策定を行い、同業界全体での水準向上・犯罪情報の共有などを徹底していく考えである。

各国による法規制整備も重要ではあるが、暗号通貨はネット上で取引されるものであり、これまでの取引以上に自由な取引が可能となっている。そのため取引に国境は存在せず、様々な国・地域、場面で利用されるものとなっている。そうしたときに各国による規制だけでなく「暗号通貨業界」として統一された基準が存在することで、同業界の健全かも向上するのではないかと期待されている。

特にICOや暗号通貨関連情報を悪用し資金を集めたり、不正行為を行う業者というのは使うアドレスが同じであったり、利用する十四が同じであったり、関係企業が似ていたりと類似点が多く存在するために、こうしたブラックリストが共有されることで、同業界で問題視される詐欺被害も抑止することにつながるのではないかとみられる。

 

暗号通貨業界の健全化

暗号通貨の法規制・自主規制が整っていないこと、比較的新しい産業であり関連企業のコンプライアンス意識が低く不正行為が存在していること、などが指摘されている。しかしながら、近年では世界各国で暗号通貨に関する定義見直しや法規制整備、各国での自主規制団体誕生、暗号通貨関連企業による世界での協力体制構築、と健全化を進めるための動きが活発になってきている。

国内でも、認可自主規制団体[日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)]のほかに、ブロックチェーン協会や仮想通貨ビジネス協会などと、同分野の規制検討や技術への理解・知識を統一化する環境が整いつつある。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。
  • 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA) 銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内で、暗号通貨事業を始めるにあたり、技術・法律などの様々な面から、必要な情報の調査・研究や意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体とした協会。金融庁の認可を受けた交換業者を正会員とし、当初は自主規制団体として活動することを目指していた。

 

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参考:Bloomberg[Crypto Traders Ponder Blacklist to Keep Scammers, Thieves at Bay]

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