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国債の購入も可能なトークン化証券取引所サービス開始

記事のポイント

  • トークン化証券取引所[Currency.com]、サービス開始
  • 証券や株、国債の取引も可能
  • 既存の金融取引におけるシステム移行

53日、トークン化証券取引所[Currency.com]が正式にサービスを開始した。同取引所は世界中の投資家が参加できるプラットフォームとなっているほか、数多くの金融商品を法定通貨だけでなく、暗号通貨で取引できるといった流動性・利便性の高さから注目されている取引所である。

 

国債の購入も可能なトークン化証券取引所

同取引所はベラルーシに拠点を構え、1,000種類ものトークン化された金融商品を取引できるプラットフォームとなっている20191月からベータ版の試運用を行っていたが、今回正式にサービスを開始することを発表した。証券・株だけでなくベラルーシ国債も取引できる同取引所は、アメリカドル(USD)、ユーロ(EUR)、ベラルーシ・ルーブル(BYN)、ロシア・ルーブル(RUB)といった法定通貨のほか、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)での決済にも対応しており、すべての商品はトークン化されているため「直接」取引することが可能になっているという。

その取引の自由度だけでなく、Currency.comは金融活動作業部会(FATF)のブラックリストに記載されているハイリスクな国家・アメリカを除いた世界中の投資家が利用できるプラットフォームとなっており、さらにシステム基盤としてはFCACySECの規制に準拠したCapital.comの技術を採用しているのである。そうした利便性・安全性・流動性といった点から、これからの活躍が期待される取引所となっている。

 

  •  FCA(Financial Conduct Authority) 金融行動監視機構、イギリスすべての金融機関に対して金融行為規制と健全性規制を行う金融監督機関である。英国におけるすべての金融機関を監督するとともに、市場の良好な機能維持・金融サービス取引の公正性を確保することを目的に活動している。イングランド銀行とは独立した存在である。FCAは厳格な審査・規制が存在することで知られており、同機関に認可されるということは世界で一定の信頼を得ることと同義となるほどの効力を持つ。
  • FATF(Financial Adtion Task Force)  金融活動作業部会。麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議)が加盟している。20196月に暗号通貨規制を策定する方針。

 

 

トークン化取引への動き

暗号通貨ゼロックス(0x/ZRX)のプロジェクトに参加する、オンライン決済サービスPayPalの前最高執行責任者(COO)デビッド・サックス氏はFORTUNEの中で「将来的には株式にかかわらず多くの伝統的な投資はブロックチェーンで購入しデジタルトークンで保有するといった形をとるようになる」と発言している。

これから投資は、システム移行が起き従来の投資とは比較できないほど分散化され、世界という広い取引市場で流動性を保ちながら取引を行うことが可能になっていくと予想されているのである。トークン化され、取引が目に見え透明性・安全性が上昇するとともに、これまでの取引以上に自由度が増し流動性の高い取引が可能になるのだという。

実際にアメリカ大手証券市場のNasdaqやスイス証券取引所(SIX)といった様々な既存の証券取引所でトークン化やブロックチェーン技術を導入する計画・開発が進められていると報じられている。つい先日にはタイで証券法が改正され、同国内でのデジタル株式の発行が認められた。既存の金融取引におけるシステム移行はすでに始まっており、これからさらにその動きは加速していくとみられている。

 

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