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ベトナム通信大手CMCとAkamai提携

記事のポイント

  • ベトナム通信大手CMCAkamai提携
  • セキュリティーサービス提供
  • ベトナムでの暗号通貨・ブロックチェーンへの取り組み

53日、ベトナムのメディアは同国通信大手のCMCテレコムとアメリカのAkamai Technologies,Inc.が、デジタル資産取引所プラットフォーム[BCNEX]へのセキュリティーサービス提供で提携を結んだことを報じた。

 

CMCAkamaiの提携

CMCテレコムとAkamaiがセキュリティーサービスを提供するとしている[BCNEX]は、ブロックチェーン基盤のデジタル資産取引プラットフォームであり、同技術関連スタートアップ企業を支援している。今回は、このプラットフォームの安全性を高める目的のほか、同業界でも被害が確認されているDDos攻撃への対策が目的となっている。

暗号通貨含めたデジタル資産取引は、ネット上で取引ができるため、国境関係なしに多くの人々が利用するものとなっている。またスマホやPCといった通信機器の普及により、これら取引に参加する人たちも増加傾向にある。そんな中で、効率的で安定したプラットフォームを提供することはデジタル資産取引において重要な条件であり、このDDos攻撃への十全な対策を取っておく必要があるとされている。

三菱UFJフィナンシャル・グループと共同で、ブロックチェーンを基盤としたオープンな決済ネットワーク[GO-NET]の開発を行い、共同で会社を設立するなどの動きを見せているAkamaiは、世界各国にサーバーを有しており、負荷を分散させ素早い対応ができる環境を持っていることが強みとされており、今回のサービス提供でBCNEXはより強固な体制構築ができたとみられる。

 

  • DDos攻撃(Distributed Denial of Service attack) 複数のコンピュータから特定のネットワークやコンピュータへ一斉に接続要求を送信し、通信容量をあふれさせて機能を停止させる攻撃のこと。このDDos攻撃は本当の利用者が接続要求を行っているのか、妨害・攻撃を目的に接続要求を行っているのか見分けがつきにくく選択的に排除することが難しくなっている。また、これはDos攻撃の発展形であり、Dos攻撃ではコンピュータが直接標的に攻撃を行うのに対し、DDos攻撃では直接攻撃するのではなく、他のコンピュータをマルウェアなどで乗っ取り、攻撃を行う。そのため、これを防ぐには攻撃者に不正なマルウェアを仕掛けられないように各コンピュータ管理者・利用者が気を付けておく必要がある。

 

ベトナムでの暗号通貨・ブロックチェーンへの取り組み

ベトナムでは2018年に起こったICO詐欺で707億円相当の被害がでたことから、これまで禁止されていた暗号通貨への監視・規制をさらに強化し、暗号通貨関連の活動管理を金融機関・行政で強く取り締まるようになった。しかし、ブロックチェーン技術に関しては、IoT・金融・医療などでの活躍が期待されている。

経済成長が目覚ましいベトナムでは、デジタル化が進み様々なポイントサービスが存在しているものの、相互互換性がなく利用店舗ごとに、利用者がカードやアプリを使い分けなければならないという不便さが存在している。そうした中で、複数の店舗・業種間で利用でき、接続も比較的容易なブロックチェーン技術は、同国で注目されている技術である。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。運用・維持費に関してはこれまでのシステムと比べて安価で済むとされているが、その開発・運用ハードル・専門性の高さから、実際に同技術を導入するために動く企業・団体は限られている。

 

まとめ

世界はデジタル化が進み、キャッシュレス決済だけでなく証券のデジタル化や政府での文書ペーパーレス化などが行われている。そうした中でDDos攻撃などの脅威に対して対策を取り、安定して安全な利用ができるプラットフォームというのは、今後さらにデジタル化していく中で重要な存在となるだろう。

 

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参考:bizhub[CMC Telecom,Akamai to provide Securities solution for BCNEX]

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