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世界最大級のダークウェブの摘発に成功[犯罪利用される暗号通貨]

記事のポイント

  • 世界最大級のダークウェブの摘発に成功
  • 6桁に及ぶ暗号通貨の押収にも成功
  • 犯罪利用される暗号通貨

53日、ドイツとアメリカの捜査当局、そして欧州刑事警察機構(EUROPOL)は、世界最大級のダークウェブサイト[the Wall Street Market]を摘発し、サイトの閉鎖を行ったことを発表した。同サイトからは6桁に及ぶ暗号通貨が押収された。

 

世界最大級のダークウェブ、閉鎖

[the Wall Street Market]と呼ばれる同ダークウェブサイトは、100万人以上が利用し、約5400人が売り手として登録されるほか、偽造書類・薬物・マルウェアといった商品が6万点ほど売り出されていた世界最大級のサイトだった。

ドイツ・アメリカの警察当局は、同サイトを運営していた5人を逮捕し、容疑者らから約6800万円のユーロと暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)やモネロ(Monero/XMR)といったコインを押収した。

 

  • ダークウェブ 個人情報や武器、麻薬、ウイルスなど違法な物品を販売しているコンテンツ。暗号化技術により多数の中継サーバーを通じてアクセスし、身元情報を保護し匿名性を保証しているため、ダークウェブの利用者を追跡することは困難になっている。
  • EUROPOL(European Police Office) 欧州刑事警察機構。欧州連合(EU)の専門機関の一つで、警察捜査は行わず、EU加盟国間での情報交換促進・情報・機密事項の収集や照合分析などといったことを主として行い、EU内での捜査支援を行っている。情報交換・情報分析・専門技術の提供・訓練支援で捜査を円滑に進める。

 

 

犯罪利用される暗号通貨

上記のように、暗号通貨が犯罪に利用されることは少なくないため「暗号通貨=犯罪・詐欺」といった認識でいる方も多くみられている。実際に各国・世界全体での法規制環境は整っておらず、また国境なく暗号通貨が利用されるのに対して捜査当局の協力体制が構築されていないことから、暗号通貨は犯罪利用されやすいものとなっている。

しかしながら、暗号通貨では取引が必ずブロックチェーン上に残り、それが動かぬ証拠となる。もちろん匿名通貨であれば、「どのアドレスからどのアドレスへどのくらい送金したのか」といったような具体的な取引内容は匿名化されてしまうが、取引そのものが行われたという記録は残るのである。もちろん、アドレスから個人を特定することも容易ではないのだが、確固たる証拠があるかないかでは捜査に大きく影響する。

20184月には、アメリカ連邦の元検事であるキャスリン・ホーン氏は暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)の非犯罪性と犯罪捜査でのブロックチェーン活動の重要性を説き、同年6月に行われたMoney20/20の中では、同じくアメリカ連邦の元検事であるメアリー・ベス・ブキャナン氏が「暗号通貨は法定通貨と異なり追跡が可能」「犯罪の道具ではない」と発言している。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

まとめ

ダークウェブでの利用などの報道が多いために、暗号通貨を犯罪資する意見も多々見られるが、暗号通貨やブロックチェーン技術といったそれらそのものが犯罪を引き起こすのではなく、それを利用して犯罪を行う者がいるということである。事実、暗号通貨が犯罪利用されていることには変わりないが、捜査をするうえで重要な証拠となることも知られており、これらの汚名を払しょくするためにも国際的な法規制整備・国際的な操作協力体制の構築が急がれる。

 

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