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国内大手取引所CoinCheck[取引所まとめ]

記事のポイント

  • 国内大手取引所CoinCheck
  • 取り扱い通貨
  • 提供サービス

現在国内では19の企業が「仮想通貨交換業者」として登録されている。本記事は国内大手の取引所であり、これからのサービスが期待されているコインチェックの取り扱い通貨・提供サービスなどについてまとめたものとなっている。

 

コインチェック株式会社

20128月に設立し、2019年1月11日に金融庁での登録を完了した日本最大級の仮想通貨取引所「コインチェック」を運営する企業。2018126日にNEMの流失事件を起こし、業務改善命令が下され、自社だけでの再建が難しいことから、金融に関する知識を有するマネックスグループが同年416日付で全株式を36億円で買収し、同社の立て直しが行われた。

正式に仮想通貨交換業者として登録完了してからはマネックスとの連携強化の動きが見られており、4月にはマネックス証券とのポイント連携が行われた。同連携によって、マネックス証券の投資信託購入や保有で獲得できる[マネックスポイント]をこれまでのような取引手数料、他社のポイント(WAONTポイント、nanaco)として利用するだけでなく、取引所今チェックでの暗号通貨との交換にも利用できるようになった。

 

取り扱い通貨
  • ビットコイン(Bitcoin/BTC)
  • イーサリアム(Ethereum/ETH)
  • イーサリアム・クラシック(EthereumClassic/ETC)
  • リスク(Lisk/LSK)
  • ファクトム(Factom/FCT)
  • リップル(Ripple/XRP)
  • ネム(NEM/XEM)
  • ライトコイン(Litecoin/LTC)

 

提供サービス

以下の6つが同取引所の提供するサービスとなっている。同取引所では暗号通貨の売買といったものだけでなく、買い物や公共料金の決済に暗号通貨を利用できるような日常的な暗号通貨利用を普及させるためのサービスが充実している。

  1. 販売所サービス 運営会社(コインチェック)から暗号通貨を購入・売却することが可能なサービス。前述の取り扱い通貨を運営会社の提示価格で取引することができる。スプレッドが存在するものの、利用者間取引とは異なり、提示された価格で確実に取引を完了させることができる。
  2. 取引所サービス 運営会社とではなく、利用者同士で暗号通貨を取引するサービス。売買板と呼ばれる売買のレートと注文量といった情報を確認しながら、需要・供給に合わせて暗号通貨を売買することができる。ただ、「その値段でその数量を取引したい」という利用者同士のマッチングに成功しなければ取引は成立しない。
  3. ビットコイン決済 実店舗やオンラインショップでのビットコイン決済のほか、ブログなどの個人サイトにも導入できる決済サービス。固定費用がかからない点・登録手続きも簡単であり、初期費用・基本利用料がかからない点が利点として挙げられている。
  4. 貸仮想通貨サービス 利用者がコインチェック株式会社に暗号通貨を貸し出すことで、利用料を得ることができるサービスとなっている。銀行に資金を預け金利を得るのと同じものとなっている。同サービスはビットコインだけでなく、同取引所に上場している暗号通貨すべて対応している。
  5. CoinCheckでんき 電気代をビットコインで決済したり、電気料金の支払額に応じてビットコインをためたりすることができるサービス。同サービスでは、2つのプランがあり、電気料金・支払い方法は今までの電力会社と同じままで、電気料金の1~7%がビットコインで付与される(還元)ライトユーザー向けのプランと、電気料金をビットコインで決済するヘビーユーザー向けプランが存在する。後者ではBTCでの還元がされない代わりに、既存の電力サービスよりも1~7%料金が安くなるものとなっている。同サービスは北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・関西電力・中国電力・九州電力が対象エリアとなっている。
  6. ビットコイン寄付 その名の通りビットコインで寄付を行う。中央機関を媒介せずに発行・取引されるため、世界中のどこでもいつでも簡単に寄付を募り、寄付することが可能であり、「寄付」をより簡単に透明性高く行うことができるという利点を持つ。同取引所ではこのビットコインでの寄付を実社会に普及させるために、サポートを行っている。

また、以前は同取引所でもレバレッジ取引サービスが提供されていたが、現時点では停止中となっている。

 

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参考:CoinCheck

※本記事は暗号通貨業界の紹介・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、さらに事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解したうえで、自己判断・自己責任で行ってください。暗号通貨は必ずしも裏付けとなる資産を持つわけではなく、価格が急騰・急落する可能性のほか、突然無価値になってしまう可能性も存在します。取引を行う際にはその可能性を十分理解してから行ってください。また、暗号通貨を悪用した詐欺も増えておりますので、悪徳商法や詐欺には十分ご注意ください。

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