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タイ、証券法改正でデジタル証券の発行可能に

記事のポイント

  • タイ、証券法の法改正
  • デジタル株式の発行・トークン証券預託プラットフォーム立ち上げ可能に
  • タイの暗号通貨・ブロックチェーンに関する動き
  • タイで暗号通貨関連認可4種を取得した企業を設立しているビットポイントジャパン

52日、タイのメディアによって、タイ証券取引委員会(SEC)の証券法の法改正により同国内でデジタル株式の発行が可能となったことが報じられた。同国では2月に改正案が承認されたことが報じられており、今回はその改正法が施行されたという報道である。同法案は「デジタル株式の発行を認める」というものであり、ブロックチェーン技術の活用機会増大とともに、同国内での証券取引環境が大きく変わることが注目されている。

 

証券取引法の改正

今年2月にタイの議会でデジタル株式・トークン証券の発行を認める証券取引法の改正案が承認され、417日同改正法が施行された。

今回の法改正は貿易・安全性保障分野でのトークン化のためのブロックチェーン技術導入を国が進められるように、すべての関係者に法改正協力を求めるという大幅な改正となっている。そして、この改正により、国内ではあらゆる証券をペーパーレスで取引することが可能となり、物理的な証明書を発行・交換する手間が削減・紙面コストも削減されることとなる。「セキュリティトークン」というブロックチェーン技術だけではなく、同国内での証券取引環境を大きく変える法改正となっている。

  • セキュリティトークン Security Token.トークン化された証券のこと。通貨のデジタル化のように、伝統的な金融商品である証券もデジタル化が行われた形のものとなっている。トークン化することで透明性・流動性の高い取引が今後行われるようになるのではないかと考えられている。また、既存の金融商品をトークン化するため、新しい暗号通貨よりもSTの方が既存の法規制に沿って活動が行え、普及や健全化は早いのではないかともみられている。

 

タイの暗号通貨・ブロックチェーンに対する動き

タイは、暗号資産の整備に国を挙げて積極的に取り組んでいる国の1つとして知られており、20185月には暗号資産を新たに、同国証券取引委員会管轄下におかれる「デジタル資産」として定義し、デジタル資産を取り扱う事業者は、財務省より認可登録を受ける必要があると定めた「デジタル資産事業に関する緊急勅令」が施行されている。

また、事業者に対する登録制度のほか、ICOで調達可能な暗号通貨・法定通貨の制限など、7種のデジタル資産に関する免許・認可が存在している。そして今回の法改正では、デジタル株式の発行およびトークン証券預託プラットフォームの設立も可能となった。前述の通り、この法改正は暗号通貨・ブロックチェーン分野だけでなく、同国内の証券取引環境を大きく変化させるものであり、ペーパーレスでの取引が可能になることで、同国内の流動性・透明性が大幅に向上すると期待されている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

まとめ

今回の法改正はタイでのブロックチェーン活用機会増大が期待されるとともに、同国内での証券取引環境が変化することが期待されている。同国は暗号通貨・ブロックチェーンに友好的な国であり、暗号通貨・ICOに関しても明確な法規制が存在していることから、今後同分野で重要な国となるのではないかとみられている。また、そんな同国で、現地タイ国法人と共同で会社を設立し、暗号通貨関連認可4種を取得している株式会社ビットポイントジャパンの動向にも注目しておきたい。

 

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参考:Bangkokpost[SEC readies for digital trade amendments .]

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