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暗号通貨・ブロックチェーン企業限定の合同説明会[福岡市の後援決定]

記事のポイント

  • 525日、仮想通貨・ブロックチェーン限定の企業説明会
  • 福岡市の後援が決定

426日、株式会社withBは株式会社グラコネと共同で2019525日に第4<仮想通貨・ブロックチェーン企業限定>合同説明会を開始際すること、そして説明会が福岡市の後援を得られたことを発表した。

 

日本最大級の暗号通貨領域での転職フェア

この合同説明会は暗号通貨領域の企業限定の転職フェアとなっており、同分野での就職を望む方にとって最適なイベントとなっている。特に今回はブロックチェーン産業が活性化している福岡市による後援も決定しているため、東京都といった都心だけでなく他の地域での就職・個別相談にも対応してもらえるようである。対象者は同業界への転職を希望する方、学生となっており、参加費は無料となっている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

<イベント参加企業>
  1. 株式会社bitFlyer 暗号通貨取引所「bitFlyer」の開発・運営およびブロックチェーン開発・サービス事業を行っている国内大手のブロックチェーン企業。6月に業務改善命令を受けたことから自主的に新規口座開設を停止している。10月には業務執行機能と監督機能を分離し、各機能責任と義務を明確に、態勢改善を図るため、持株会社bitFlyer Holdingsの設立を発表し、株式会社bitFlyerの同HDへの株式移転が行われた。
  2. 株式会社LCNEM 国内ブロックチェーン企業。転売防止システムの「ちけっとピアツーピア」のほか、NEMのブロックチェーンを活用した転売防止システム、NEMブロックチェーンの「モザイク」という独自トークン発行機能を活用したステーブルコインの発行も行っている。またステーブルコインLCNEMを保管するウォレットの開発とブロックチェーンに関する幅広い開発を行っている。
  3. Neutrino 決済プラットフォームを提供しているOmiseJapanが提供するブロックチェーンに特化したコワーキングスペース。同分野におけるコミュニティ形成を目的とした外部企業等の連携や少人数スタートアップを支援するサービスなどが存在する。東京のほか、北京・上海・シンガポールといった東南アジアでのコワーキングスペースの提供が行われている。
  4. 株式会社ビットポイントジャパン 親会社に株式会社リミックスポイントを持ち、暗号通貨取引所「BITPoint」の開発・運営を行っている。国内だけでなく香港や韓国・台湾・マレーシアなどで交換業を行ているほか、中国で暗号通貨取引所の運営コンサルティング等の業務も行っている。最近ではカーチスや日の丸リムジンと国内の様々な企業と業務提携を行い暗号通貨決済の普及に努めている。2019年3月、リミックスポイントの完全子会社となっている。
  5. Cointelegraph Japan 暗号通貨・ブロックチェーン業界大手メディア。世界各国の暗号通貨関連情報を提供している。
  6. 株式会社マーキュリー(株式会社セレス)ポイントサービスを運営しているほかに、ビットバンク株式会社の持分法適用関連会社化、仮想通貨取引事業を行う子会社「株式会社マーキュリー」の設立やイーサリアム上のブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」の提供等、仮想通貨・ブロックチェーン関連事業などと暗号通貨領域での積極的な事業展開を行っている。201812月には仮想通貨交換業者である株式会社Xthetaとも資本提携を行っている。
  7. TaoTao株式会社(旧:ビットアルゴ取引所東京) 国内で暗号通貨取引所[TaoTao]を運営する企業。 2018413日にはヤフー株式会社の100%子会社であるZコーポレーション株式会社からの資本参加を受入れることを決定し、Zコーポレーションに対して第三者割当増資を実施。201924日に「ビットアルゴ取引所東京」から「TaoTao」へと社名変更を行った。取引所サービスは20195月に開始することを予定しており、現在口座開設の事前登録キャンペーンが開催されている。
  8. 株式会社Nayuta マイクロペイメント技術Lightning Network(LN)を中心とした個人間決済、機器と人との決済・情報取引・権利取引といった社会インフラの構築に注力しているブロックチェーン企業。2019430日に、LN仕様のBOLTに準拠したソフトウェアのメインネット版を日本で初めて公開した。

このほかにも、有限会社あずさ監査法人、株式会社LongHashや株式会社フィナンシェが参加する予定となっている。この参加企業らは426日時点でのものであり、今後参加企業は変化する可能性があるので注意していただきたい。

 

まとめ

国内では暗号通貨領域の活用・導入のハードルを下げるためのサービスや団体が誕生するほか、同業界への転職・就職を促すイベントも盛んに行われている。また、ブロックチェーン技術に関心を持っているが、エンジニア知識がないかたでも学べるような講座も存在しており、同領域を盛り上げようとする動きが活発になっている。

 

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参考:株式会社withB[日本最大の仮想通貨・ブロックチェーン業界向け転職フェア、福岡市の後援が決定!]

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