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消費者機構、泉忠司・仮想通貨情報会社を提訴

記事のポイント

  • 消費者機構、被害回復訴訟を提起
  • 株式会社ONE MESSAGEと泉忠司氏へ
  • 詐欺被害に合わないために

426日、特定的確消費者団体の認定NPO法人、消費者機構日本は、株式会社ONE MESSAGEおよび泉忠司氏に対して被害者回復訴訟を提起したことを公表した。同社らは、「実際にはえられない利益」を「誰でも確実に得られる」などという虚偽または著しく誇大な説明、あるいは勧誘を行い、情報商材を販売していた。

 

消費者機構、訴訟を提起

これは株式会社ONE MESSAGEが販売していた「仮想通貨バイブルDVD5巻セット」(VIPコースを含む)および「パルテノンコース(ハイスピード自動AIシステム及びこれに付帯するサービス)」の購入代金返還を求めるものとなっている。

同社はネット上で暗号通貨に関する情報を商品として販売する会社だが、上記の商品を「誰もが億万長者になれる」と虚偽の内容で積極的に勧誘を行い販売。この中で、これまでに購入者らが「騙されたのかもしれない」と同機構に相談が寄せられていた。これに対して機構は被害者との面談や情報収集を行い被害実態の把握に努め、20183月に同社および「株式会社 泉忠司事務所」に対して、返金を希望する消費者には返金に応じるようようせいをおこない、同社らも「お客様へ誤解を招く販売方法であったかもしれませんので、ご納得いただけなかった方へは誠意を以て返金の対応をさせていただきたいと考えております。」としていた。

今回は、これら商品は虚偽の情報を利用した詐欺的な商法であるとして、購入者らに返金を行うように消費者機構が、トラブル被害者の代わりに国が認定した特定的確消費者団体が被害回復のための訴訟を起こすことができる特例法に基づき、提訴を行ったかたちとなる。同機構によるとこの特例法に基づく訴訟は東京医科大の不正入試問題に次ぐ二件目だという。

  • 消費者機構日本(COJ)  日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、日本生活協同組合連合会の3団体が、弁護士・司法書士等の専門家、学識者、消費者団体関係者に呼びかけて20049月に設立した、特定非営利活動法人の消費者団体であり、的確消費者団体第1号である。被害の未然防止・拡大防止・集団被害回復のための取り組みを行っている。

 

詐欺被害に合わないために

今回の事案は「実際にはえられない利益」を「誰でも確実に得られる」などという虚偽または著しく誇大な説明、あるいは勧誘を行い、情報商材を販売した情報商材に関する多数消費者被害であるとされている。こうした約束できないものを約束する、ありもしないものをあるようにして説明することは暗号通貨だけでなく、他の投資や健康食品・ダイエット商品などでもよく見られることなので、注意が必要である。まずは情報に飛びつく前に詐欺ではないか、商品やその販売企業を調べることが大事である。

また、今回株式会社ONE MESSAGEとともに提訴された泉忠司氏は、「フィリピンの経済成長を支援する」と崇高な理念を目標に開発され、フィリピン政府のお墨付き!!と謳っていたが、実際は政府も中央銀行も証券取引委員会もこのプロジェクトに関与していないということが、フィリピン大使館によって明らかにされた有名な詐欺コインで情報商材を扱っていた人物である。何か商品を紹介する際に、その人物が以前どのようなものを販売していたのか、というのも身を守るために役立つ情報となり得る。慎重に冷静に、商品を肯定する情報だけでなく、否定する情報も集めてから判断を下すことが重要である。

 

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参考:消費者機構日本[株式会社ONE MESSAGEおよび泉忠司氏「仮想通貨バイブルDVD」および「パルテノンコース」の購入代金の返還請求東京地方裁判所に提訴 ]

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