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SBIHD,決算説明会[Ripple・R3の連携本格化、STOの検討など]

記事のポイント

  • SBI HD,3月期決算
  • 取引所SBI VCの初年度黒字化達成
  • Ripple・R3との連携やSTOの検討など

426日、SBI ホールディングス株式会社(SBI HD)20193月期の決算説明会を行った。この説明会では同社代表取締役社長である北尾吉孝氏がアメリカRipple社の役員に就任したことや取引所SBI VCの今後の方針、マイニング事業への考えなど暗号通貨関連での事業展開方針も明らかとなった。

 

SBIの決算説明会

全体戦略として「少額株式投資・FX投資・暗号資産取引・少額個人間送金の各事業間のシナジーを追求し、若年層利用者の獲得を推進」することを掲げ、なかでもデジタルアセットを基盤とした生態系の早期収益化に向けて新たな取り組みを進めていく方針を明らかにした。同社が2016年に開始したデジタルアセット関連各事業は順調に収益を上げており、2020年に改正が予定されている暗号通貨に対する法規制に素早く適応するため、準備を進めていくとした。

<SBI VC>

20186月にサービスを開始した同取引所は初年度の黒字化を実現した。今後は2020年に暗号通貨関連法規制が改正される予定であることから、各種規制に対応しながら安全性強化のためのプライベートクラウドの導入を行う方針。また取り扱い通貨に関しても、同取引所の設けた基準(時価総額が5,000憶円以上あることや不健全なハードフォークの予定がないこと、流動性・安全性・収益性など)をクリアした通貨を上場させる考えである。何よりも取引所事業においてはレバレッジ取引やコイン上場といった新たなサービス提供などよりも顧客資産の保全を第一にしていく。

(※国内では、情報通信技術の発展に伴う金融取引の多様化に対応するために、資金決済法・金融商品取引法の改正が3月15日に閣議決定された。これにより暗号通貨は資金決済法だけでなく、金商法も適用されることとなる。)

 

<MoneyTap>

金融機関が提供する顧客便益性の高い革新的なサービスとして推進していく。これまで送金サービス[MoneyTap]の開発を行ってきた内外為替一元化コンソーシアムは、同サービス強化・推進のために会社形態(マネータップ株式会社)に移行した。すでに同社には13行の銀行が出資を行っているほか、9行が同サービスの接続を予定している。また、同サービスではRipple社のxCurrentを利用しており、この技術連携の強化・国際送金推進のためにRipple社から出資を受け入れることも検討しているとした。

MoneyTapは銀行が提供するサービスであるため、チャージする必要もなく、相手がアプリを保持していなくとも対応銀行口座を持っていれば直接送金が可能になるほか、導入コストもかからずこれまでの、金融サービスを大きく変えるとされている。ただ、りそな銀行は同サービスとの連携中止を発表しており、この理由も明らかになっていないことから不安視する声もある。

 

<SBI Mining Chip>

欧州・アメリカ・アジアなどの電気料金の安価な地域での電力は確保しており、今年1月にマイニングチップ製造会社である同社を設立したことで、本格的な暗号資産マイニング体制は構築完了。体制が整ったことで、これからは効率的で信頼性の高い持続可能なマイニング事業を通じて世界シェア3割のハッシュレート獲得を目指す。マイニングチップ製造に関しては、同分野において実績を有するアメリカの大手半導体素子メーカーと連携していく。

 

<Ripple社との関係>

同社代表取締役である北尾氏がRipple社の役員に就任。同社の暗号通貨リップル(Ripple/XRP)を活用した送金ソリューションとR3社のCordaを利用した金融サービス拡大に向けた取組を本格化。Ripple社とは20165月に合弁会社SBI Ripple Asia株式会社を、R3社とは20191月にSBI R3 Japan株式会社を設立している。全業界での活躍が期待され世界各国の多くの機関が参加しているR3社のCordaと、国際送金において利用拡大が行われているRipple社のソリューションを活用した決済システム構築を目指す。

 

<そのほか開始準備事業>

上記のすでに展開している暗号通貨関連事業のほかに同社は、STOを通じた資金調達の検討やアメリカCoVenture社との合弁会社で暗号通貨ファンドを設立準備、暗号資産スワップ市場の創設準備などを進めていることを明らかにした。

  • Security Token(STO) .トークン化された証券による資金調達方法。通貨のデジタル化のように、伝統的な金融商品である証券をトークン化することで既存の法規制が適応されICOのような悪用が防げるほか、透明性・流動性の高い取引が今後行われるようになるのではないかと考えられている。また、既存の金融商品をトークン化するため、新しい暗号通貨よりもSTの方が既存の法規制に沿って活動が行え、普及や健全化は早いのではないかともみられている。

 

まとめ

SBIグループでは暗号通貨取引サービスを提供するSBI VCだけでなく、セキュリティ開発企業や機関投資家向けの資産運用、情報提供、トークン発行やプラットフォーム開発、マイニング関連、送金サービス、ブロックチェーン関連事業と様々な暗号通貨関連事業を持っており、これらのそれぞれの動きのほか、これら各事業がどのように連携し、新たなサービス・形態を構築していくのかに関心が集まっている。

 

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参考:SBIホールディングス株式会社[20193月期SBIホールディングス株式会社決算説明会]

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