基礎知識

現物取引・証拠金取引とは[初心者向け]

記事のポイント

  • 現物取引とは
  • 証拠金取引とは
  • 現物取引と証拠金取引の違い

暗号通貨の取引サービスを提供している企業は数多く存在しますが、暗号通貨の取引にも現物取引と証拠金取引というものがあります。これらにはそれぞれで特徴があり、この違いを理解しておくことで、自分に合った取引がしやすくなります。

 

現物取引とは

決済時に必ず物品と代金の受け渡しをしなければならず、差金の授受による決済を認めない取引のことを指します。売買契約が成立したら、一定の期限までに現品と代金の決済を行う取引であり実物取引とも呼ばれます。

 

証拠金取引とその特徴

担保となる資金(証拠金)を預け入れ、その資金を証拠として売買を行う取引のことを意味します。この取引では、売買のたびにその取引に係る資産を動かすのではなく、決済時に売買で生じた損益の差額のみを取引(差金決済)するものとなっています。差金決済では、取引に損失が生じた場合でも決済(ロストカット)ができるように、担保として資金(証拠金)を預けておく必要があり、この証拠金を利用した取引を証拠金取引と呼びます。

これらの仕組みから、証拠金取引では実際の資産移転は伴わないため、現物取引とは異なり、売りから始めることが選択でき、相場のトレンドにかかわらず、上昇・下降の両局面において、利益を得ることが可能となります。

証拠金は実際の取引金額よりも少ない額になるため、少ない元手(証拠金)で大きな金額の取引を行えることから、現物取引と比較した際に高いリスクが伴うものの、効率的な取引が行えるという利点が存在しています。そしてこの少ない元手で、巨額の資産を動かす仕組みは「てこの原理」と同じであり、このことからてこの原理の意味を持つLeverage(レバレッジ)取引とも呼ばれています。

 

まとめ

現物取引と証拠金取引とではそれぞれに特徴があり、それぞれに利点が存在します。例えば現物取引では、自身の資金で取引を行うため売買の期限に制限は存在しません。一方で証拠金取引では、資金を借りて取引を行うために決められた期限までに取引を行う必要があります。反対に現物取引では、取引で動かす金額分の資金が手元になければ取引ができませんが、証拠金取引では手元にそれらの資金がなくとも取引が可能となっています。また、そのほかにも手数料やリスクといった面でも違いがありますので、一概にどれが優れているとは言えません。ご自身の取引の目的・許容リスクに応じてどのような手法を選ぶか考える必要があります。

 

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本記事は暗号通貨関連事業者・法規制の説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、さらに事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解したうえで、自己判断・自己責任で行ってください。

また日本では、仮想通貨交換業を行う際に、資金決済法に関する法律第63条の2の規定に基づいて仮想通貨交換業者として登録することが必要となっています。これは、暗号通貨の売買・他の通貨との交換だけでなく、それらを取次ぐ行為や代理として行う場合にも登録が必要となっています。それらに関するサービスを利用する際には、業者としての登録完了している業者かどうかを金融庁で確認を取ってから、利用の判断を行ってください。また、最近ではこれら業者を騙る悪質な業者も存在しますのでご注意ください。

 

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