ニュース

金融庁、金融審議会の配布資料公開[オンライン取引]

記事のポイント
  • 金融庁、金融審議会の配布資料公開
  • 検討されたのは「オンライン取引」
  • 金融分野のプラットフォーマーの類型化

422日、金融庁は同日開催された金融審議会[金融制度スタディ・グループ]の配布資料を公開した。今回は技術の発展により変化しつつある金融プラットフォーマーをそれぞれの特徴で類型化したうえでどのような対応が必要かの検討が行われた。

 

オンライン取引を前提としたサービス・商品

今回の金融審議会では特に、情報通信技術の発展等により急速に普及・成長しつつあるオンライン取引を前提とした多種多様な金融商品・サービスの仲介に関する対応の検討である。

  • 現行制度では機能をまたいで商品・サービスを提供する場合、複数の登録が必要となり、事業者にとって負担であるとの指摘があるがどう考えるか
  • 機能・役割に応じた対応が必要だと考えられ、利用者保護の観点から見ても必要な対応は異なると考えられるがどう考えるか

オンライン取引では商品・サービスの提供のなかで、これまでの対面取引とは異なる形で金融機関・仲介業者が役割分担を行う可能性がある。現行制度下では、これらの仲介業者が銀行・証券会社・保険会社のそれぞれの提供する「資金供与」「資産運用」「リスク移転」といった機能をまたいでサービスを提供する場合、複数の登録が必要になっている。このオンライン取引で活躍しているフィンテック企業は、近年成長したスタートアップ企業であることが多く、審査のための通常業務とは異なる人員確保・時間確保が大きな負担となっているのではないか、成長の妨げとなっているのではないかという声があるのだ。これに関して、金融サービスの利便性向上・フィンテック分野の成長促進の考えから見て、どう考えるのか、という検討がなされた。

もちろん、上記の検討案で述べられているように、「資金供与」「資産運用」「リスク移転」といった機能ごとにそれぞれ求められる対応は異なり、また仲介業者がどんな役割を与えられているのかによっても求められる対応は異なる。しかし現時点では下記のように細やかな登録制度が設けられているのである。またこのほかに、上記資料に記載されている[所属制]に関しても以下の検討が行われた。

  • 所属制を緩和した際、仲介業者の業務における利用者保護上のリスク
  • 所属制を緩和した際、仲介業者によって問題が生じた場合の損害賠償資力の確保

所属制は、所属金融機関による指導を通じて仲介業者の適切な業務運営の確保や、利用者に対する損害賠償資力の確保といった利用者保護に役立つ制度となっている一方で、多数の金融機関が提供する商品・サービスを取り扱おうとする仲介業者にとって、所属金融機関それぞれから行われる指導に対応するための負担が大きいという指摘もある。ただ、この所属制を緩和する際には利用者保護の観点から別途適当な処置を講じる必要があると考えられている。

これは上記の通り、所属金融機関に応じて指導が行われるものとなっているが、衣料品では、その類型(1類医薬品や医療用医薬品等)に応じて指導が行われるようになっている。

ただ、各機関がそれぞれで採用している仲介業者に指導を行うことで、何か問題があった際に、その指導を行った金融機関が責任を取り損害賠償請求に応じるという仕組みができている。所属制を緩和した際に、仲介事業者自身の責任で損害賠償に応じるための、「資産の確保」がまた別に設けられ、仲介業者の負担となるのではないかとも懸念されているのである。

 

  • プラットフォーマー プラットフォーム提供者。企業や個人などが特定の利用者を対象に販売や広告などの事業を展開したり、情報発信したりする際のサービス・システムといった基盤・プラットフォームを提供する事業者のこと。例としては[GoogleChrome][Fecebook]などが挙げられる。
  • フィンテック(Fintech) 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語であり、今までの金融サービスを技術と組み合わせたもののことを指す。スマホ決済やネットバンキング、AIでの投資アドバイスなどが、このフィンテック分野の身近な代表例となる。2017年の銀行法改正により、国内のフィンテック分野の成長は促進された。

 

まとめ

金融庁は国内のキャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック分野の成長を促進させたい考えであり、近年利用が増加している個人送金サービスに関しても規制緩和を検討している。

 

関連記事

 


参考:金融庁[金融制度スタディ・グループ](平成30事務年度第10回)議事次第

関連記事

  1. 取引所Cryptopia,清算手続き開始を発表[5月下旬に報告書公表予…

  2. BCH、期待が高まる

  3. アメリカ、クラウドマイニングは「未登録証券」扱い!?

  4. EU全域対象の仮想通貨規制

  5. 変化する国内環境[マネックスグループの説明会]

  6. GS社、BTC市場へ参入

PAGE TOP

ニュース

昨日(8/20)のニュースまとめ

ニュース

SBI,地域独自電子通貨発行支援

ニュース

ドイツでSTOプラットフォームの認可

ニュース

韓国取引所の97%が経営危機[市場縮小と取引所の信頼]

ニュース

楽天ウォレット、現物取引サービス開始

ニュース

【bitFlyer】Tポイントでビットコインの購入可能に‼

ニュース

送金サービス[One Pay FX]、ラテンアメリカでの提供準備[xCurren…

ニュース

ニューヨーク州最高裁、NYAGの調査許可[Bitfinex/Tether]