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FinCEN,BTCトレーダーに罰金[無登録・規則違反で]

記事のポイント

  • FinCEN,BTCトレーダーに罰金
  • 資金洗浄規則違反で

4月18日、アメリカの金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、資金洗浄規則違反として暗号通貨取引を行っていたトレーダーに約400万円の罰金を科したほか、業者としての登録もせずに行っていた送金サービスの提供を禁止する措置を取った。

 

FinCENによる取り締まり

今回罰則が与えられた人物は、2012年から2014年の間に銀行秘密法(BSA)の登録、及び報告の義務を怠りながら、オンラインでのビットコイン(Bitcoin/BTC)取引を宣伝し、P2P取引を行っていた。この期間で200以上もの取引を行っており、その中でダークウェブ(闇市場)での取引に参加したことがあったものの、一度も規制当局に報告を行うことはなかった。

FinCENは、送金業者・現金業者としての登録もせずにこれらの業を行ったこと、そして疑わしい取引に関与したにもかかわらず報告義務を怠ったことなどからFinCENが罰則を与えた。これまで暗号通貨関連の取り締まりは、同国証券取引委員会(SEC)が行っており、FinCENが暗号通貨関連業者を取り締まるのは初だとされている。

  • FinCEN Financial Crimes Enforcement Networkの略称。2014年に暗号通貨ビットコインの決済代行者・取引業者を現金サービス事業者として位置付けて対応。

 

FinCENの動き

FinCEN201810月に、経済制裁回避を目的としたイランの暗号通貨の利用を監視するよう、各暗号通貨取引所に勧告した。イランでは暗号通貨は中央銀行に禁じられているものの、P2P取引所や他国に本拠を構える暗号通貨取引所の利用は可能な状態となっている。国としては暗号通貨を禁止しているため、利用を前提とした資金洗浄防止やテロ資金供与対策、投資家保護といった法規制は行われておらず、そうした規制環境から犯罪リスクが高まっており、世界に影響を及ぼす可能性もあるとFinCENは警告している。

また、これだけでなくこの警告は、イランがアメリカの制裁を回避するために同国独自の暗号通貨発行・金融インフラ構築の計画があることも関連しているとみられている。

現在、アメリカからの制裁が再開されたイランでは、制裁回避手段として金の価値に裏付けられたステーブルコイン、PayMonの開発が進められ、中央銀行が暗号通貨に関する規制案構築に取り組んでいる。アメリカが制裁を強める一方で、制裁の原因となっている「イラン核合意」に参加しているイギリス・フランス・ドイツ・ロシア・中国らはこの合意を維持しようと考えており、イランに協力する方針となっているのである。

  • ステーブルコイン Stablecoinはその名の通り、価格が安定したコインとなっている。法定通貨を担保として価値を安定させているものや他の暗号通貨と連動しているもの、スマートコントラクトで発行しているものなど様々な種類がある。暗号通貨の銀行口座を介さずに送金ができるメリットや法定通貨同様価格が安定しているメリットと、法定通貨と暗号通貨の利点を併せ持ったものとなっている。

 

アメリカでの法規制への動き

アメリカでは最近、暗号通貨の定義見直し、法規制整備の動きが強まっている。取引所や暗号通貨・ブロックチェーン企業からなるブロックチェーン協会や自主規制団体・ロビー活動団体の結成が相次いで行われ、暗号通貨業界の健全な発展を促すための明確な法規制を関連企業らで作っていこうという動きが見られるほか、議員による委員会・部門の設立などと同分野への関心の高さがうかがえる。

 

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参考:FinCEN[FinCEN Penalizes Peer-to-Peer Virtual Currency Exchanger for Violations of Anti-Money Laundering Laws]

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