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Crypto Garage,P2Pプロトコル開発[国内サンドボックス認定企業]

記事のポイント

  • Crypto Garage,P2Pプロトコル開発
  • ビットコインを利用した決済・取引の促進へ

419日、株式会社デジタルガレージ(DG)の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage(Crypto Garage)は、ビットコイン決済の暗号通貨デリバティブ取引に向けたP2Pプロトコルを開発したことを発表した。

 

ビットコイン決済の利用促進

Crypto Garageが今回開発した暗号通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコル[P2P derivatives]では、取引当事者間のカウンターパーティーリスクを解消するとともに、契約コストを低減することで、より多くのプレイヤーが取引に参画することを可能にする。漏れまでにあった「相互信頼を前提とした」担保や証拠金のやり取りであったカウンターパーティーリスクや取引の際に必要とされる契約の煩雑さなどを解決することに貢献する。また、暗号通貨の市場はこれまで投機目的で運用されていたが、今後[P2P derivatives]の発展によりリスク管理の手段が増えることで、暗号通貨市場がより安定した市場になることや国際取引における決済手段として、ビットコインの利用促進・普及が期待できるとしている。

  • 株式会社Crypto Garage 株式会社デジタルガレージと東京短資株式会社の合弁会社。2019118日に日本政府の政策会議会で同社をサンドボックス制度の対象として認定したことが発表された。

 

サンドボックスで認定を受けているCryptoGarage

今回ビットコインのより安全で透明性の高い取引を促すP2Pプロトコル[P2P derivatives]の開発発表を行ったCrypto Garageは日本政府のサンドボックス制度の対象として認定されている企業である。同社はこのサンドボックスの中で、仮想通貨交換業者間での即時暗号通貨売買を実現できる取引環境の構築、サイドチェーン技術を用いてビットコイン(Bitcoin/BTC)及び法定通貨を裏付けとするトークンを同時交換することにより、仮想通貨交換業者間での即時取引を実現させることを目的に、サイドチェーンでの取引の安全性・透明性の確保による安定的・公平的な取引市場が成立することの検証を行っている。

  • サンドボックス制度 卓越した新技術やビジネスモデルの社会実装促進のための制度であり、この制度利用認定を受けることで、企業はその実証実験を既存の規制を受けることなく、行うことができるようになる。つまり、新たなものを生み出すために一時的に法規制を無視した環境で実証が行えるようになる。日本のサンドボックス制度では、どのような産業分野に関連するプロジェクト・企業でもこの制度の利用が可能になっている。そのため国内企業だけではなく海外企業も対象となっている。また認証数に制限は設けられておらず、プロジェクトごとに内容審査・認証判断が行われている。

 

まとめ

暗号通貨市場の価格の動きは大きくないが、世界各国で法規制の整備やCryptoGarageのように取引の透明性・安全性を高めるための仕組みが開発され、取引環境・利用環境が整いつつある。日常的な決済として利用するにはまだ法規制的にも、環境的にも、税制的にも十分とは言えないが、MUFGコインや政府のキャッシュレス決済還元制度などから、今後の環境の変化には注目しておきたい。

 

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参考:株式会社Crypto Garage[Crypto Garage、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコルを開発]

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