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MUFGとAkamaiの決済ネットワーク[GO-Net]2020年提供予定

記事のポイント

  • MUFGAkamai共同会社設立
  • ブロックチェーン技術を活用した決済ネットワーク
  • 国内の決済環境にどんな影響を与えるか期待

419日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)Akamai Technologies,Inc.が共同設立した Global Open Network 株式会社が、国内でオープンなペイメントネットワークを提供する事業会社としてGlobal Open Network Japan 株式会社を設立したことを発表した。

 

MUFGAkamaiのサービス提供

今回新たに設立されたGlobal Open Network Japan2020年上半期にサービスの提供を目指す方針である。MUFGAkamai2019212日にブロックチェーン技術基盤決済ネットワーク企業Global Open Network を設立しており、その2か月後に国内向けの企業を今回設立した形となる。

新会社ではGlobal Open Network と同じく、MUFGAkamaiが共同開発した新型のブロックチェーンを基盤としたオープンな決済ネットワーク[GO-NET]の提供を行うのが主軸となっている。前回の発表では、決済処理速度2秒以下で毎秒100万件の取引処理が可能とされていたが、今回はそのさらに上を行く毎秒1000万件の処理が可能になったという。新企業の名前に[Japan]とは言っている通り、サービス提供はまず日本から開始される予定だ。

アメリカ企業であるAkamaiは世界各国にサーバーを有しているため、どの国・地域からこのGO-NETにアクセスしても遅延が少ないところを利点として挙げており、日本に限らず世界中にサービスを展開していく考えを示している。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。
  • P2P(peer to peer) peerとは対等の立場で通信を行うノード・通信相手のことを指す。今までのようなサーバーにアクセスし、取引を行うというものではなく、それぞれのノードが情報を保持・共有し、取引を行う自律分散型モデルとなっている。
MUFGコインとGO-NET

MUFGは、2016年に構想発表を行い、継続的に実証実験を行っていたMUFGコインを今年実用化する予定がある。同コインは同グループ内・企業内だけの限定的な利用を目的としたものではなく、他業種と協業しながら、幅広く利用されることを想定したものとなっており、暗号通貨の特徴であるP2P取引だけでなく、家電やモノがインターネットに接続されるIoTを考慮した電子決済やキャッシュレス化への対応などの機能も提供する考えがあることから、このGO-NETとの連携が期待されている。2019年後半に実用化予定のMUFGコインと2020年前半にサービス提供が予定されるGO-NETの今後の動きに注目が集まる。

  • MUFGコイン 2016年に構想発表されたMUFGによるデジタル通貨。暗号通貨はもちろんブロックチェーン技術への知名度も低かった時期に、金融機関が同技術を活用しコインを開発するという国内初の事例であり注目を集めた。これに追随する形でみずほらのJコインやSBISコインなどの計画も発表された。

 

まとめ

417日にはMUFGの連結子会社である、株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ(MUIP)を通じて暗号通貨企業であるChainalysisへ出資を行っていたMUFG.ブロックチェーン技術の研究開発や大手取引所Coinbaseとの戦略的パートナーシップの締結など、法規制整備後のこれからの日本での活躍が期待されている。

 

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参考:株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ[Global Open Network Japan 株式会社」設立について]

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