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RBI,サンドボックス草案発表[暗号通貨は対象外もブロックチェーン技術は対象]

記事のポイント

  • インドのサンドボックス制度、ブロックチェーンが対象
  • 暗号通貨は対象外
  • インドの暗号通貨関連規制

418日、インドの準備銀行(RBI)が規制サンドボックスの草案を発表した。この草案ではブロックチェーン技術を対象としている一方で、暗号通貨関連は対象外とされていた。法律で禁じる国も多いICOだけでなく、暗号通貨を利用した取引・決済といった暗号通貨と関連したものは規制されるようである。

 

RBIによるサンドボックス制度

今回RBIが発表したサンドボックス草案は、急速に進化しているFintech分野に適切に対応し、利便性の高い金融サービスを提供するとともに、顧客保護を徹底するために行われるものである。そのFintech分野で近年注目を集めているのはブロックチェーン技術であり、取引の透明性・安全性・耐改竄性といった問題を解決するに役立つとみられている。そうしたことから、RBIは今回新たにこのサンドボックスの対象にブロックチェーン技術を追加する考えなのである。

インドでは、ブロックチェーン技術に関しては国を挙げて注力しており、2018年にはブロックチェーン技術新興企業に特化した区域の開発に向け、州政府の情報技術部門がブロックチェーン技術組織を設立。インドの国立技術向上プログラム(NPTEL)はアメリカの技術大手企業IBMと協力して、ブロックチェーン技術の設計、使用に関する12週間の学生向けオンラインコースを開始し、アンドラ・プラデシュ州警察は地元のホテルに対し、ブロックチェーンを活用した顧客情報登録システムの利用を命じて警察データベースと顧客情報を照合し事件発生時の対処を円滑に進めるための環境づくりを進めている。また、20191月に計画停滞が報じられているものの、中央銀行(RBI)によるデジタル通貨発行計画も検討されていた事実があるなど、技術そのものに関しては積極的な動きを見せている。

 

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。
  • サンドボックス制度 卓越した新技術やビジネスモデルの社会実装促進のための制度であり、この制度利用認定を受けることで、企業はその実証実験を既存の規制を受けることなく、行うことができるようになる。つまり、新たなものを生み出すために一時的に法規制を無視した環境で実証が行えるようになる。日本のサンドボックス制度では、どのような産業分野に関連するプロジェクト・企業でもこの制度の利用が可能になっている。そのため国内企業だけではなく海外企業も対象となっている。また認証数に制限は設けられておらず、プロジェクトごとに内容審査・認証判断が行われている。

 

インドの暗号通貨に対する動き

インドでは暗号通貨に関する法規制整備が整っておらず、政府がどういった考えを持っているかも明らかになっていないため、何が法律に触れるかが不透明であり、暗号通貨の利用は難しい状況となっている。

今回のサンドボックス制度で暗号通貨を排除したRBIによる一方的な「暗号通貨取引を行う企業・個人に対して金融機関はサービスを停止」「国内での暗号通貨は全面的に禁止」という規制が存在しており、現在同国では公式な見解が示されないままに暗号通貨取引が制限されている状態であり、企業はもちろん個人も暗号通貨関連の活動は活発に行えない状態となっている。政府による公式見解も、暗号通貨等定義も明らかにされないまま行われたこの規制は「不当」であるとして裁判が行われている。しかし、裁判所も公式見解・法規制が存在しないため適正な対応ができないとし、この状況を改善するために政府に対して公式見解を明らかにするように要請している。この要請は201810月に行われ、期限として201811月が設定されていたが、20194月現在も同国政府による公式見解は明らかになっていない。

 

まとめ

インドでは暗号通貨の利活用に関しては不透明な部分が多く、企業は身動きが取れず撤退という決断を取る動きが見られているが、行政サービスのデジタル化やITサービス強化による雇用創出の政策を行い、最先端技術の取り組みも活発に行われているため、ブロックチェーン技術の利活用に関しては動きが見られている国の1つである。実際に開発者コミュニティサイト[Stackoverflow(スタック・オーバーフロー)]49日に公開した調査でも、ブロックチェーン技術を積極的に採用・活用しているという回答が最も多かったのはインドの開発者であった。

 

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