取引所

取引所の選び方[初心者向け]

記事のポイント
  • 取引所の選び方・注意点
  • 利用できるサービスの違い

今年に入り、新たに3社が仮想通貨交換業者として登録された。6月にはG20FATFによる統一された国際規制発表の予定があり、20204月には以前閣議決定された暗号通貨に関する資金決済法・金融商品取引法の改正が予定されている。法規制整備が整い、取引に興味を持つ方も増えてきているのではないだろうか。今回は取引所を選ぶ際の注意点とポイントをご紹介する。

 

取引所を選ぶ際の注意点

暗号通貨取引をする際に最初に取り掛かるのは、どの取引所を利用するか決めることである。なかには、キャンペーンで口座開設を行い、取引を始めた方もいるかもしれないが、キャンペーンなどなしに、どの取引所を利用するか悩んでいる方はまずは下記の3点に注意して候補を絞ることをお勧めする。

  • 登録業者であるか
  • 自分の取引したい通貨を扱っているか
  • 自分が行いたい取引を扱っているか

まず、取引所を選ぶ際に何よりも大事なのは「仮想通貨交換業者」として登録されている業者が運営しているものであるかどうか、という点である。日本では、仮想通貨交換業を行う際に、資金決済法に関する法律第63条の2の規定に基づいて仮想通貨交換業者として登録することが必要となっている。暗号通貨の売買・他の通貨との交換だけでなく、それらを取次ぐ行為や代理として行う場合にも登録が必要となっているため、それらに関するサービスを利用する際には登録完了している業者か金融庁で確認を取ってから判断することが大事だ。もちろん、海外でもこうした暗号通貨関連事業の登録制度が導入され、日本以外でそうした業務を行うことに関する認可を得ている業者も存在している。しかしながら、日本で日本居住者向けにサービスを行うには、他国で認可を得ていようと関係なく日本で認可を得る必要があるのである。

また、取引所によっては取り扱っているコインの数・種類は異なる。特に興味のあるコインが存在しない場合には、多くのコインを扱っている取引所を選ぶのも手の一つかもしれないが、特定のコインを取引したいと考えている場合には、そうした数よりも自身が取引したいコインを扱っているのかを確認する必要がある。

さらに提供サービスも選ぶ際に注意しておきたい点の一つだ。「取引所」と呼称してきたが、これには店側がコインを提供し、利用者が購入するといった「販売所」サービスと、取引を行いたい利用者同士で取引を行う「取引所」というサービスが存在している。販売所と取引所の違いは相手とその方法ということになる。販売所では企業が提示している値段を交渉することはできないが、その金額を支払えば確実にそのコインが手に入る。取引所では、取引を行う両者が納得できればいいので価格についての融通が利くといった形となっている。またこれらの、「販売所」「取引所」のほかにも「レバレッジ取引」のサービスも存在しており、業者によってレバレッジ取引が可能なコインの種類はかなり差があるので「OOでレバレッジ取引を行いたい」という考えがある人は、上記の選び方のほかにこのサービス内容にも注意しておく必要がある。

 

まとめ

「国内登録業者」の中で選ぶことを前提とした記事になっているが、登録業者であるからといって「絶対に安全」ということはない。なかには海外業者で日本の認可を得ていないが信頼度の高い取引所も存在するだろう。英語を問題なく扱える方は、そうした海外向けの取引所であっても、何か問題が起きた際にサポートに問い合わせて対応してもらうこともできるため、利用を検討するのも手だろう。ただ、国外でも各国で法規制が存在している。マルタに拠点を置くのであればマルタの法規制、韓国であれば韓国、アメリカであれば各州で。国内の取引所よりも国外取引所の方が扱っているコインが多いのは事実ではあるが、まず前提としてその国々で法規制が存在するということがある。「多くのコインを扱っているから」ではなく、その国の法規制を順守しているか確認でき、問題があった際に自身で問い合わせなどを行える方のみが、こうした海外取引所も選択肢の一つとして入れられるのであり、そうでない場合にはもう少し慎重に利用しやすい国内登録業者から選ぶのが無難だろうと思われる。

 

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本記事は暗号通貨関連事業者・法規制の説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、さらに事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解したうえで、自己判断・自己責任で行ってください。

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