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消費者庁、暗号通貨に関する注意喚起を更新[金融庁・消費者庁・警察に相談を]

記事のポイント

  • 消費者庁、暗号通貨に関する注意喚起を更新
  • 「暗号通貨」の名前を利用した勧誘や脅迫
  • 金融庁・消費者庁・警察に相談を

417日、消費者庁は暗号通貨関連の注意喚起情報「暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!」のページを更新した。8日には自主規制団体であるJVCEAが「登録業者の名を騙る詐欺行為」の事例を確認していると注意喚起を行っていた。

 

暗号通貨関連トラブル

食品や製品・投資に関するトラブルは数多く存在するが、なかでも誕生したばかりであり、法規制整備が追い付いていない暗号通貨に関連するトラブルは多い。消費者庁では同庁に寄せられる相談のほか、金融庁・警察庁と連名で消費者自身が留意すべき点について事例として紹介し、注意喚起を行っている。今回の更新では「仮想通貨交換業の導入に便乗する詐欺などに関する相談」として以下の5件が追加された。

  1. 「アカウントを乗っ取った、仮想通貨を払え」と脅迫じみた迷惑メールが届いて、困惑している。
  2. 実家の母が知人の紹介で出資し借用書を持っているが、仮想通貨で返済すると言われているらしい。同様の苦情はあるか。
  3. 大手証券会社をかたって電話が掛かり、外国の仮想通貨を購入する権利が発生したと言ってきた。切っても切っても電話が掛かる。
  4. 知り合いの紹介で、月利 20%の仮想通貨への投資をした。投資グループと連絡が取れなくなり、役員は逮捕された。返金を求めたい。
  5. 有名企業との関連をうたう仮想通貨の投資をネットで見付け購入したが、有名企業との関連は嘘だった。SNSで代表者に返金を求めたが調査中と応じない。

「暗号通貨」と新しい資産・名称のものを利用しているものの「脅迫メール」「しつこい勧誘」「利益の保証」とその手法は変わらない。「暗号通貨」「マイニング」「ICO」「ブロックチェーン」といった注目されている言葉に惑わされず、冷静に対処することが大事である。自身では判断がつかない場合は消費者庁や金融庁、警察などに一度相談することがよいだろう。

  • 金融サービス利用者相談室 0570-0168811
  • 消費者ホットライン    188
  • 警察相談専用電話     #9110

 

登録業者を騙る詐欺行為

これまではICOや「初心者向けセミナー」を悪用した詐欺が多く確認されていたが、暗号通貨の金融商品取引法適用に関する認知が広まったことや交換業には金融庁認可が必要であり金融庁で業者の名前が確認できる、ということが浸透したためか、最近では「有名企業・取引所」の名を騙り行う詐欺が増えてきている。大手金融企業の暗号通貨業界参入へのニュースも多く存在することから、この情報に騙される方もいるだろう。認可自主規制団体JVCEAも、この登録業者の名を騙る詐欺行為事例は確認しており、48日に具体的な事例を紹介するとともに注意喚起を行っている。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。

 

まとめ

登録業者や企業を名乗るものから勧誘が行われた場合には「今手が離せないので、後で連絡する」と一度話を切り、会社名と連絡先・名前を聞き出しておいて、後ほど金融庁に登録されている企業の番号へかけなおし連絡が取れるかの確認を行うのがよいだろう。本当にその企業の従業員なのか、企業はその事業を行っているのかの確認が取れる。なによりも、相手の提示した情報だけで判断しないことが重要である。「今契約しないと」「すぐに支払わないと」という文言は詐欺師の常套句である。焦らず判断してしまわないことが大切である。

 

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参考:消費者庁[暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!]

本記事は暗号通貨関連事業者・関連情報の説明・共有を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、さらに事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解したうえで、自己判断・自己責任で行ってください。

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