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マネーフォワード、交換業者登録の手続き中止

記事のポイント

  • マネーフォワード、交換業者登録の手続き中止
  • 市場の低迷と体制構築のコスト増加から
  • ブロックチェーン技術の開発を目的とした研究は継続

415日、株式会社マネーフォワードは、仮想通貨関連事業への参入延期と仮想通貨交換業者登録に向けた手続きの中止を決議したことを発表した。登録断念や暗号通貨関連事業からの撤退といった動きはこの暗号通貨市場の状況からも珍しいことではない。

 

参入延期と登録手続きの中止

同社は、2018年5月23日付で暗号通貨取引所運営とブロックチェーン技術に関するサービスを提供するために、マネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立したことを発表し、これまでサービス提供や内部体制強化のための人材導入などを行っていた。しかし、昨今の暗号通貨を取り巻く環境はこの1年で大きく変化しており、市場の低迷・法規制整備と国際的にも動きが見られてきている。取引所のハッキング事件や内部不正・資産紛失などから取引所に求められるセキュリティ水準は高まり、資金洗浄やテロ資金供与といった対策・コストが増加している一方で、暗号通貨市場は低迷し収益を上げることが難しくなっているのだ。そうした環境から、同社は総合的に検討した結果、2019415日開催のマネーフォワードフィナンシャル株式会社取締役会において、暗号通貨関連事業への参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止を決断した。

これに伴い同社は取引所・交換所に関するシステム開発を停止し、ブロックチェーン・暗号通貨メディア[0nbit]のサービス提供を531日で終了する。ただ、同関連事業への参入を延期するため開発やサービス提供は終了するが、ブロックチェーン技術の開発を目的とした研究は継続する方針である。

  • 仮想通貨交換業 暗号通貨の売買・他の通貨との交換、それらを取次ぐ行為や代理行為などを行う業。この業務を行うには、資金決済法に関する法律第63条の2の規定に基づいて仮想通貨交換業者として登録される必要がある。現在19社がこの仮想通貨交換業者として登録されている。

 

マネーフォワードのこれまでの動き

2018年5月の発表では同社はすでに交換業者としての登録申請を行っており、年内に登録完了、サービスを開始する予定だとされていた。当時はSBI・マネックスもサービスを開始していないものの同年6月にサービスを開始する予定だとされており、国内で取引環境が大きく変化することが期待されていた。

同年12月には、大手金融機関において内部監査などの業務に従事したのち、金融庁で検査官として金融検査に従事し、大手金融機関のほか、地銀や信用金庫など幅広い業態の金融機関に対して、リスク管理体制や顧客保護などのガバナンス体制の検査を行ってきた元金融庁 検査局総務課 統括検査官の山根秀郎氏を迎えたことが発表され、同社の交換業参入への意欲が明らかとなった。

 

まとめ

仮想通貨交換業者としての登録を断念したのはマネーフォワードが初というわけではない。2018年には多くのみなし業者が撤退したほか、残るみなし業者の審査が終わらず、新規申請者の対応は停止状態になっていたために、断念する企業など多く存在した。現在はみなし業者は1社のみであり、新規申請者の登録も誕生したことから審査は進んでいるが、法規制整備はまだ明確なものは存在しておらず動きにくい状況となっている。こうした状況から、今後も申請を断念する企業も出てくるだろうと予想される。

 

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参考:株式会社マネーフォワード[仮想通貨関連事業への参入延期及び特別損失の計上に関するお知らせ]

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