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国内企業のブロックチェーン技術に関する意識調査

記事のポイント

  • 国内企業のブロックチェーン技術に関する意識調査
  • 「過度な期待」のピークから幻滅期へ移行
  • 開発者らはブロックチェーンに関して冷静な意見
  • 政府・国際機関の積極的な動き

4月11日、ガートナージャパン株式会社は国内企業のブロックチェーンに関する意識調査の結果を発表した。これによるとこれまで過度な期待が集まっていた同技術に関しては関心が薄れつつあるようだ。

 

「過度な期待」のピークから幻滅期に突入

この調査は、ITインフラストラクチャに関わるマネージャー向けのアンケートを通して、日本におけるさまざまなITのニーズや課題を分析することを目的に行われたものであり、日本全国の従業員数500人以上の企業を対象にして行われた。回答者としては、ITインフラストラクチャ領域において、製品やソリューション、サービスの導入の選定に際し、決裁権がある・関与している、もしくはITインフラストラクチャの戦略に関与している役職を想定しておこなわれ、515件の有効回答が得られた。

対象となる企業が「従業員数500人以上」という条件があることから、かなり対象は絞られているため、スタートアップ企業などの近年ブロックチェーン技術分野で注目を集めている国内企業は含まれていないため、多少偏りも存在するのではないかとみられる。しかしながら「ブロックチェーン技術」と聞いても「話題となっている技術」「仮想通貨」と具体的にどのような活用が期待されている技術なのか回答できる割合が少ないことから、名前だけが先行し、取り組みなどは追いついていない状況であることが分かった。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

開発者のブロックチェーン技術に対する動き

開発者コミュニティサイト[Stackoverflow(スタック・オーバーフロー)]49日に公開した調査でも、ブロックチェーン技術を積極的に採用・活用している企業は少数にとどまっていた。意見としてはブロックチェーン技術の可能性に関しては評価するものがある一方で「最優先に進めるものではない」と冷静な意見も多くみられた。この「優先事項ではない」というのは同分野への参入に関してたびたび話題になるような老舗・大手の金融機関やカストディサービス・保険会社でもよく見られる意見である。

 

ブロックチェーンへの理解

国内だけでなく、国外でも企業のブロックチェーン技術への動きは鈍いようだ。それに対して国際機関や政府は、同技術の持つ改ざんへの耐性・透明性の高さから、貿易や金融取引に導入しようとする積極的な動きが見られている。

国際機関である国際通貨基金(IMF)や世界銀行も同技術の理解を深めるためにプライベートブロックチェーンを立ち上げ、同チェーン上でのコインの開発を行っている。もちろん、政府などの機関と企業の活動目的は異なるため、同技術に対する動きには多少の違いは存在するだろう。

  • 国際通貨基金  International Monetary Fund(IMF)は、1944年の連合国国際通貨金融界で創設が決定され、1947年に業務を開始した国際機関である。国際通貨及び金融システムに関する諸問題をIMF総務会に報告・勧告することを役割としており、加盟国の為替政策の監視や加盟国に対する融資を行うことで国際貿易の促進や加盟国の国民所得の増大、為替安定などを図っている。年に1回秋頃に世界銀行と合同で年次総会を開催している。

 

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  • 参考:ガートナージャパン株式会社[ガートナー、国内企業のブロックチェーンに関する意識調査の結果を発表]
  • Stackoverflow[Developer Survey Results 2019 ]

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